配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、2025年11月19日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、純利益に応じた株主還元を目指すことを今後の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の利益配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり30円を、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年12月19日 定時株主総会（予定） 477 30.00
従業員の状況
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/ 原文長 約265文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年９月30日 現在 区分 製造部門 販売部門 管理部門 合計 従業員数(名) 261 (79) 72 (12) 40 (15) 373 ( 106 ) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3355文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) 当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。 イ 取締役会 取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。 当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。 なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。 ロ 監査役会 監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行っております。 当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。 ハ 経営幹部会議 意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。 当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。 (企業統治の体制を採用する理由) 当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。 会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 有限会社ＳＥＩＫＯ 大阪市北区堂島二丁目１－25 堂島アーバンライフビル401 2,993,100 18.8 小嶋成夫 大阪市中央区 1,266,228 7.9 ＩＭＶ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 1,168,300 7.3 小嶋淳平 兵庫県芦屋市 1,037,624 6.5 エスペック株式会社 大阪市北区天神橋三丁目５番６号 766,000 4.8 ＩＭＶ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 631,771 3.9 BNPPARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行） 33 RUE DE GASPERICH,L－5826 HOWALD－HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 580,000 3.6 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 446,000 2.8 BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４－５） 320,700 2.0 有限会社アフロ 大阪市北区堂島二丁目１－25－304 280,000 1.7 9,489,622 59.6