事業の内容
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/ 原文長 約3129文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社20社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.、朝日英達医療器械（南寧）有限公司、ニッタモールド株式会社、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.） で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。 なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社７社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 (メディカル事業) 当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、 米国、フランス、ドイツ、イタリア は主に直接販売により、病院等へ販売しております。 [会社] (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社、朝日英達医療器械（南寧）有限公司（注１） (販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式 会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （1）経営方針 当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、当社グループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営ビジョン 当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。 当該長期経営ビジョンの実現に向け、事業環境の変化、各事業の進捗状況及び今後の成長機会等を踏まえ、長期的な経営目標を見直し、2035年６月期に連結売上高3,300億円、営業利益率33％の達成を目指しております ② 中期経営計画 「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、2035年６月期における長期目標の達成に向けた重要な期間として、事業ポートフォリオの構築と収益力の強化を基本方針とし、以下の重点テーマに取り組みます。新規事業（高付加価値治療デバイス等）の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、当中期経営計画期間は既存事業の収益力強化によって成長を支えてまいります。 当社グループは、当中期経営計画の初年度における業績の進捗及び今後の成長見通しを踏まえ、中期経営計画の数値目標を見直しました。見直し後の目標として、2030年６月期において連結売上高2,125億円、営業利益率32.0％を掲げ、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めることにより、企業価値の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （1）経営方針 当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、当社グループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ① 長期経営ビジョン 当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。 当該長期経営ビジョンの実現に向け、事業環境の変化、各事業の進捗状況及び今後の成長機会等を踏まえ、長期的な経営目標を見直し、2035年６月期に連結売上高3,300億円、営業利益率33％の達成を目指しております ② 中期経営計画 「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、2035年６月期における長期目標の達成に向けた重要な期間として、事業ポートフォリオの構築と収益力の強化を基本方針とし、以下の重点テーマに取り組みます。新規事業（高付加価値治療デバイス等）の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、当中期経営計画期間は既存事業の収益力強化によって成長を支えてまいります。 当社グループは、当中期経営計画の初年度における業績の進捗及び今後の成長見通しを踏まえ、中期経営計画の数値目標を見直しました。見直し後の目標として、2030年６月期において連結売上高2,125億円、営業利益率32.0％を掲げ、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めることにより、企業価値の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2106文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、2026年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Building the Future 2030」における成長戦略を着実に推進することで、高い成長性を維持し、企業価値の拡大に努めていく所存です。 当社グループの当連結会計年度の業績は好調に推移し、下記のとおりとなっております。 売上高は、メディカル事業・デバイス事業ともに好調に推移したことに加え、為替相場の影響も寄与し、1,454億19百万円（前年同期比21.2％増）となりました。 売上総利益は、米国関税の増加があったものの、売上高の増加、為替相場の影響及び生産性改善に伴う売上総利益率の上昇により、1,024億47百万円（同26.1％増）となりました。 営業利益は、米国における販売強化を目的とした営業関係費用や研究開発費などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果や生産性改善、為替相場の影響などにより、452億18百万円（同50.3％増）となりました。 経常利益は、補助金収入が減少した一方、営業利益の増加や為替差損の減少などにより、451億85百万円（同52.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、減損損失が大幅に減少したことにより、320億75百万円（同151.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。 １米ドル＝154.45円（前年同期149.72円、比3.2％増） １ユーロ＝180.11円（前年同期162.83円、比10.6％増） １中国元＝22.10円（前年同期20.73円、比6.6％増） １タイバーツ＝4.80円（前年同期4.41円、比8.8％増） セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。 （メディカル事業） メディカル事 業は、国内・海外ともに全地域において売上高が増加いたしました。 国内市場は、非循環器領域において末梢血管用の仕入製品が好調なため、売上高は増加いたしました。 海外市場は、循環器領域及び非循環器領域ともに増加し、為替相場の影響も寄与いたしました。循環器領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、全地域において売上高が増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） メディカル事業 デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 107,779 12,245 120,025 120,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,151 14,151 △ 14,151 107,779 26,396 134,176 △ 14,151 120,025 セグメント利益 33,445 4,624 38,069 △ 7,990 30,079 セグメント資産 113,132 49,647 162,779 30,407 193,187 その他の項目 減価償却費 5,190 3,427 8,617 572 9,190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,927 4,232 7,159 1,288 8,447 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。 ①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産は、セグメント間取引消去259百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産30,148百万円であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） メディカル事業 デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 126,798 18,620 145,419 145,419 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,765 16,765 △ 16,765 126,798 35,386 162,185 △ 16,765 145,419 セグメント利益 46,190 8,485 54,676 △ 9,458 45,218 セグメント資産 127,077 55,806 182,884 35,401 218,285 その他の項目 減価償却費 4,670 3,543 8,214 584 8,799 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,368 3,393 8,762 869 9,631 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4294文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 北京嘉事唯衆医療器械有限公司 16,865 14.1 17,793 12.24 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が2,182億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億98百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が100億63百万円、受取手形及び売掛金が31億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債につきましては、負債合計額が439億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億96百万円、未払法人税等が26億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産につきましては、純資産合計額が1,743億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億４百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が134億87百万円、為替換算調整勘定が72億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、642億64百万円（前年同期比20.8％増）となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、400億95百万円（前年同期比４億47百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が91億68百万円であったことに加え、前受金が51億78百万円減少し、売上債権が15億94百万円増加、棚卸資産が15億28百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が446億95百万円、減価償却費が87億99百万円であったことに加え、仕入債務が22億69百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、117億39百万円（前年同期比16億94百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が40億20百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が68億86百万円、有形固定資産の取得による支出が83億83百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、199億71百万円（前年同期比118億64百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が23億81百万円、配当金の支払額が65億34百万円、自己株式の取得による支出が105億53百万円であったことによるものであります。…