事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社56社、 持分法適用関連会社８社 及び 非連結子会社１ 社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。 主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名 主要な連結子会社の位置付け 製造・開発 販売・サービス・他 [ポジショニング事業] トータルステーション ３Ｄレーザースキャナー ＩＣＴ自動化施工システム ＩＴ農業システム 測量用ＧＮＳＳ受信機 レーザー機器 ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等） ㈱トプコン山形 ㈱トプコンオプトネクサス Topcon Positioning Systems, Inc. Topcon Agriculture Canada, Inc. Topcon Electronics GmbH Satel Oy Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd. ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン Topcon Positioning Systems, Inc. Topcon Solutions, Inc. Topcon Europe Positioning B.V. Topcon Electronics GmbH Satel Oy Topcon Sokkia Positioning Korea Co., Ltd. Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd. Topcon Sokkia India Pvt. Ltd. Topcon Positioning Middle East and Africa FZE [アイケア事業] ３次元眼底像撮影装置 眼底カメラ オートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータ スリットランプ 眼圧計 レンズメータ 眼科用レーザー光凝固装置 ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等） 検眼システム ㈱トプコン山形 ㈱トプコンオプトネクサス Topcon Healthcare, Inc. VISIA Imaging S.r.l. Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd. ㈱トプコンメディカルジャパン Topcon Healthcare, Inc. Topcon Europe Medical B.V. Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、下記に示す2023年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を実行しており、当年度はその２年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。 ［経営ビジョンと長期計数ビジョン］ 「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、前回中期経営計画最終年度の約２倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。 ［中期経営計画の基本方針］ 「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。 ［中期経営計画の基本戦略］ (3) 目標とする経営指標 当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。（※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。) 具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。 「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。 「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。 また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。 なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。 前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期における経済環境は、欧米ではインフレ率の低下を背景に利下げ等の動きがみられましたが、長期化する地政学リスクの影響や期後半での米国の関税政策に端を発した世界貿易の不確実性の高まり等から世界的に先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、 216,000百万円 （前年度と比べ △0.2％の減少 ）となりました。一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、 営業利益は8,826百万円 （前年度と比べ △21.2％の減少 ）、 経常利益は4,729百万円 （前年度と比べ △46.6％の減少 ）となりました。また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する 当期純利益は417百万円 （前年度と比べ △91.5％の減少 ）となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 ポジショニング事業は、欧米のICT施工で金利高止まりと米新政権の貿易・金融・産業政策等に関する不透明感からくる投資抑制の影響で販売が低迷しました。また測量機で新製品をリリースしたものの期中での遅れを取り戻せず売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は 131,359百万円 （前年度と比べ △6.4％の減少 ）となりました。営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年度を下回ったため、 5,984百万円 （前年度と比べ △34.3％の減少 ）となりました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △4,439百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん 15,764 百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,409百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ポジショニング 事業 アイケア事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 131,359 84,206 434 216,000 216,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高 105 106 △ 106 131,359 84,311 435 216,106 △ 106 216,000 セグメント利益又はセグメント損失（△） 5,984 8,527 △ 1,350 13,160 △ 4,333 8,826 セグメント資産 177,443 68,198 771 246,413 2,731 249,144 その他の項目 減価償却費 7,476 3,143 245 10,866 1,493 12,359 持分法適用会社への 投資額 1,278 169 35 1,483 1,483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,841 4,307 304 12,452 1,932 14,385 （注）１．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。