サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮｏ．１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年５月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げたＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。 今後もＩＸで掲げた事業計画に基づいて、ＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題やすべての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。 （１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス 当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。 また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境及び社会の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。 さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています 。 (サステナビリティ委員会の構成) (サステナビリティ委員会の開催状況) 2023年度 2024年度 開催実績 ５回 ５回 主な議題 ・サステナビリティに関する方針の見直し等の審議 ・環境ロードマップの推進についての審議、報告 ・人権デュー・ディリジェンス進捗報告 ・各部会の活動報告 ・調達電力のＣＮ化計画の進捗報告 ・環境ロードマップの推進についての審議、報告 ・人権デュー・ディリジェンス進捗報告 ・サステナビリティ情報開示の動向と対応 ・各部会の活動報告 ②リスク管理 当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯ(Ｃｈｉｅｆ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅｒ/リスクマネジメント責任役員)を設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。…
研究開発活動
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28．研究開発費 研究開発費の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当期中に発生した研究開発支出 123,871 136,988 開発資産への振替額 △10,344 △10,444 開発資産の償却額 8,804 9,794 合計 122,331 136,338 29．その他の収益及びその他の費用 （１）その他の収益の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産売却益 2,947 240 受取補償金 1,102 555 その他 4,807 5,462 合計 8,858 6,257 （２）その他の費用の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産処分損 1,974 3,440 支払補償費 1,820 1,431 減損損失（注）１ 4,661 620 売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失（注）２ 6,244 子会社株式売却損（注）３ 2,098 子会社関連損失（注）４ 4,145 その他 3,740 3,341 合計 24,685 8,832 （注）１．減損損失の内容は、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。 ２．売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失の内容は、注記「11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。 ３．前連結会計年度の子会社株式売却損については、連結子会社であるいすゞルスの全株式を売却したことによるものです。 ４．当社グループは、中国に拠点を置く製造子会社を１社所有しています。前連結会計年度より、当該子会社が製造する新型エンジンの市場本格投入を計画してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に端を発した市況の停滞や法規改正に伴い、市場投入を予定していた新型エンジンの需要が減少したため、今後の新型エンジン販売計画の見直しを行うこととなりました。その結果、新たに導入したエンジン製造設備について、将来の稼働計画が見通せない状況となったことから、当該子会社が関連取引先に対して将来支払う義務を負っている設備の導入費用を子会社関連損失として計上しています。 30．金融収益及び金融費用 （１）金融収益の内訳は以下のとおりです。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 （１）提出会社 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 栃木工場 (栃木県栃木市) エンジン・部品の製造 17,133 23,413 33,966 (1,120) 2,694 77,188 1,288 藤沢工場 (神奈川県藤沢市) トラックの総組立・部品の製造 32,972 33,792 [2] 110,665 (816) 24,211 201,641 6,004 エンジン製造設備 (北海道苫小牧市) エンジンの製造 （いすゞエンジン製造北海道㈱に貸与） 1,730 1,741 10,218 (1,480) 593 14,283 総合試験設備 (北海道勇払郡むかわ町) 自動車総合試験場 （㈱いすゞ北海道試験場に貸与） 4,370 469 3,180 (4,428) 177 8,198 本社 (神奈川県横浜市西区) 本社業務 6,550 572 2,516 9,639 1,512 販売・物流施設 厚生施設 その他 モータープール、販売店施設、福利厚生施設 17,674 399 [391] 75,644 (1,173) 4,908 98,626 （２）国内子会社 会社名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 いすゞ自動車首都圏㈱ (東京都江東区) 計国内販売子会社５社 販売設備 159 1,012 11 (1) 3,664 4,848 7,161 いすゞ自動車販売㈱ (神奈川県横浜市西区) 販売設備 （上記販売子会社等に貸与) 41,374 4,886 63,123 (1,230) 29,241 138,626 214 ㈱湘南ユニテック (神奈川県高座郡寒川町) プレス部品生産設備 1,984 1,865 1,338 (135) 1,402 6,590 457 いすゞロジスティクス㈱ (神奈川県横浜市西区) 倉庫及び部品梱包設備 4,429 1,019 31 (3) 5,887 11,366 765 いすゞエステート㈱ (神奈川県横浜市西区) 賃貸用土地建物 1,095 1,218 (14) 611 2,924 52 いすゞエンジン製造北海道㈱ (北海道苫小牧市) エンジン製造設備 569 2,707 939 4,216 386 いすゞリーシングサービス㈱ (神奈川県横浜市西区) 販売設備、賃貸用車両（その他） 98 143,627 143,725 323 ＵＤトラックス㈱ （埼玉県上尾市） トラックの総組立及びエンジンの製造、販売設備 32,496 3,710 63,323 (1,432) 12…