内海造船株式会社 年度比較

2017年度

資機材（鋼材等）の価格変動によるコストへの影響、世界経済動向に伴う貨物量や船舶需給に起因する受注価格の変動、および為替相場の変動（円高リスクや鋼材価格上昇を含む）が挙げられる。これらに対し、同社は資材価格を反映した受注、プロダクトミックスによる受注活動、外貨建契約への先方予約等で対応している。

2026年度

資機材価格（鋼材・主機等）の変動によるコストへの影響。対応策：仕様・数量の見直し、歩留率向上、量発注、海外調達。中東情勢に伴う塗料・シンナー等の高騰や納期遅延。対応策：早期発注。労働力不足による生産性低下。対応策：新卒・中途・リファラル採用の強化、寮整備、外国人材の活用。その他、サイバーセキュリティ対策、BCP策定、コンプライアンス体制の構築等によりリスク低減に努めている。

2017年度

技術力を核とした船舶製造・修理を主軸とし、エコシップへの対応やプロダクトミックスの推進により市場変動に対応する。強固な提携関係と効率的な生産活動によるコスト削減が成長の鍵となる。

2026年度

船舶製造・修理を核とした事業を展開。プロダクトミックスと受注一貫体制によりコスト競争力を高め、環境対応型などの高付加価値船へのシフトを進める。資材高騰や人手不足といった業界特有のリスクに対し、調達管理の徹底や採用強化など具体的な対策を講じており、安定的な配当と財務体質の向上を目指す堅実な経営姿勢が見られる。

2017年度

同社は伝統的な造船技術を基盤としつつ、環境規制に対応する「エコシップ」の開発や、多様な船種への対応（プロダットミックス）を通じて競争力を維持している。設備投資は生産性向上と既存設備の更新に重点を置いており、安定した経営基盤を持つ一方で、資材価格や為替といった外部要因によるコスト変動リスクを抱えている。

2026年度

同社は、伝統的な造船技術を核としながら、近年の環境規制を見据えた高付加価値船（LNG燃料フェリー等）へのシフトを成長戦略の柱としている。生産性向上のための設備投資と受注一貫体制によるコスト競争力の強化に注力しており、資機材価格や人件費の上昇というマクロ的なリスクに対し、効率的な製造プロセスと高付加価値な製品ポートフォリオで対応する構えである。