株式会社名村造船所 年度比較

2017年度

事業環境：個々の顧客のニーズに対応した単品受注生産のため、経済情勢や景気動向に左右される。新造船は世界的な貨物需要や供給過剰の影響を受けやすく、機械・鉄構陸機分野では競争激化や公共予算削減のリスクがある。為替・資材：円高による売上への影響（新造船の米ドル契約）や、原材料価格の高騰が収益を圧迫するリスクがある。これに対し、為替の取扱規程を定め運用することでリスクの最小化を図っている。保証：修理コストの上昇により、あらかじめ計上した引当金が不足する可能性がある。人材：過去の採用抑制による年齢構成の空洞化と、技術継承のための人材確保・育成の困難さがある。自然災害：地震や風水害等による生産設備への被害や物流停滞、電力不足等の影響で納期遅延や操業停止が生じるリスクがある。

2026年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。①政治・経済情勢や地政学的リスクによる海運市況の変動が新造船需要に与える影響。②受注から竣工までの長期期間（2〜3年）に伴う工事損失引当金の計上や為替変動の影響。③環境規制への対応遅れによる技術的優位性の喪失と競争力の低下。④円高進行時の業績・財政状態への悪影響（ヘッジ等で対応）。⑤鋼材価格の急激な変動や供給不足による製造原価の上昇および工程遅延。⑥品質保証、労働安全衛生、人権尊重、コンプライアンス、情報セキュリティに関する重大事案発生時の損害賠償や信用低下のリスク。

2017年度

新造船事業を核としながら、修繕・機械・鉄構陸機など多角的な事業ポートフォリオにより収益の安定化を図る。厳しい市場環境下でも戦略的製品開発とコスト削減に注力し、強固な財務基盤とガバナンス体制を維持しつつ成長を目指す。

2026年度

新造船、修繕、鉄構の各事業において明確な成長戦略を持ち、特に環境規制対応に向けたゼロエミッション船へのシフトと、地政学的重要性を活かした防衛・安全保障分野での役割強化を推進。財務面でも将来の不況を見据えた強固な資本構成を目指しており、安定性と成長性の両立を図る方針。

2017年度

伝統的な造船技術を基盤としつつ、環境対応型船舶や自動化装置などの多角的な事業展開と、競争力強化のための設備投資・研究開発を実施。厳しい市場環境下で戦略的製品の獲得とコスト削減による体質改善を進める。

2026年度

同社は、環境規制への対応（GX）とデジタル技術の活用（DX）を成長戦略の柱としており、特にゼロエミッション船の量産体制構築に向けた設備投資やスマートファクトリー化に積極的な姿勢を見せています。既存事業の深化と新技術による進化の両立を目指しており、競争力の強化に向けた構造的な変革を進めています。