川崎重工業株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：地政学的・経済情勢の変動、為替レートの変動（海外売上比率57%）、カントリーリスクによる事業停滞、大型プロジェクトにおける資材費・労務費の高騰や設計変更に伴うコスト増大、大規模災害による生産活動への影響、情報漏洩、人財不足、資金調達コストの変化、アライアンスの解消、法令・環境規制違反、品質管理不備（リコール等）、特定原材料の調達停滞。影響対象：経営成績、株価、財務状況。対応策：為替予約によるヘッジ、BCPの策定と訓練、リスクマネジメント委員会の設置、情報セキュリティシステムの構築、取引先の複数化、コンプライアンス体制の強化。

2026年度

地政学・経済安全保障（サプライチェーンの停滞、コスト上昇）、コンプライアンス（過去の不正事案への対応と再発防止策の構築）、品質管理（製品欠陥による損害賠償リスク）、プロジェクトの契約・履行（見積や契約条件の不備による損失）、インフレによる調達価格の高騰、脱炭素トランジション（水素関連技術への移行遅延）、情報セキュリティ（サイバー攻撃によるシステム停止等）、人財の獲得・維持（労働力不足）といったリスクがある。これに対し、同社はサプライチェーンの多様化、コンプライアンス特別推進委員会の設置、TQMの推進、IT/DXによる効率化、強固な情報セキュリティ体制の構築等の対応策を講じている。

2017年度

同社はROICを軸とした企業価値向上に向けた戦略が非常に明確。航空宇宙、ロボット、水素などの成長分野へ資源を集中しつつ、既存の船舶・車両・ガスタービン等の強固な技術基盤を活かして高付加価値な製品・サービスを展開する。リスク管理体制も強化されており、特に大型プロジェクトにおけるコスト管理と人材確保が重要課題となる。

2026年度

同社は「グループビジョン2030」のもと、水素や医療用ロボットといった次世代の社会課題解決に向けた分野へ戦略的に投資する方針を明確にしている。近年のコンプライアンス問題を受け、ガバナンス体制の抜本的強化（自動化による不正防止など）を最優先事項として取り組んでおり、技術力と信頼回復の両立を目指す成長フェーズにある。

2017年度

川崎重工業は、水素サプライチェーン構築に向けたインフラ開発や次世代航空機、ロボット技術の高度化など、将来を見据えた戦略的投資を積極的に行っている。特にカーボンニュートラルへの対応とデジタル技術（ICT/IoT）の融合によるものづくり力の強化に注力しており、高い技術力を背景とした強固な競争優位性を構築している。

2026年度

同社は、水素、AI、ロボティクスを核とした「次世代のソリューション提供企業」への変革に向けた積極的な投資を行っています。特に脱炭素社会への対応と、労働力不足を補うための自動化・遠隔技術への注力が顕著であり、伝統的な重工業から高度なテクノロジー企業への転換を加速させています。