事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約282文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。 当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社は、2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことなどから当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は2022年９月29日に株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。 当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社は、2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことなどから当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は2022年９月29日に株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3383文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 バイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。 マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミット し、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系 の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会 計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。 海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売 上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進め ております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3021文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科 目 期末残高 （千円） 非連結子会社 GUNSMITH&SONSCORPORATION マレーシア 投資運用業 100％ 出資者 資金の預り（注２.(1)） 6,594 預り金 7,309 （注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 当該取引は、当社代表取締役会長が当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預りで す。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） （注１） 科 目 期末残高 （千円） 役 員 三吉野 健滋 当社代表取締役会長 （被所有） 直接 0.58% 資金の貸付（注２.(1)） 役員貸付金 193,926 利息の受取（注２．(1)） 1,939 未収入金 資金の預り（注２．(2)） 158 預り金 68,006 （注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 （1）資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。 また、同額の貸倒引当金を計上しております。 （2）当該取引は、当社代表取締役会長が当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預かりです。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。 （追加情報） 前当社代表取締役会長であった三吉野健滋氏について、当連結会計年度末に預り金36,153千円、長期貸付金193,926千円の残高があります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4130文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ダイワボウ情報システム株式会社 285,605 24.4 237,853 25.2 株式会社大塚商会 80,738 6.9 56,365 6.0 日立グループ 77,654 6.6 46,305 4.9 SB C＆S株式会社 90,748 7.8 34,661 3.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染状況だけでなく、ウクライナ情勢や過度な円安、エネルギーをはじめとする物価の高騰など様々な諸問題で左右される状況が続きました。しかし、継続的な公共投資による底堅さも有り、穏やかな持ち直しを始めた状況でした。 当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めております。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。 当社としましては、不適切な会計処理が指摘されその訂正開示や再発防止策の検討、施行に追われる期となりました。 このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。…