サステナビリティ
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/ 原文長 約1725文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、持続可能な社会を実現するための取り組みを促進し、企業価値を向上させるため、2022年度よりサステナビリティ推進委員会を発足し、2023年度より「サステナビリティ推進室」（以下『推進室』という）に改名、組織化いたしました。当推進室を中心とした体制で計画・目標を策定し、取り組みを進めております。 推進室では、経営上の課題抽出から対応策の検討に加えて、当社事業におけるマテリアリティの特定を行っております。なお、当推進室での討議・協議内容は経営会議及び取締役会へ報告が行われます。 経営会議では、推進室からの取り組みに関する報告事項の審議を行うとともに、会議出席者を通して、その内容について各室・事業部・センター・グループ会社内へ周知を図っております。 取締役会では、推進室からの報告や経営会議の審議結果を踏まえ、その取り組み状況の監視・監督を行っております。また、マテリアリティの特定といった重要事項に関しては、取締役会の決議により、最終的な判断が行われます。 （2）戦略 当社グループは、「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、製品開発を行ってまいりました。技術の発展や利用者の環境変化により、顧客ニーズは絶え間なく変化しております。今後も当社が世の中に必要とされる製品・サービスを提供し続けるためには、多角的な視点を持つことが必要であるとの考えから、下記の取り組みを行っております。 ①人材の採用、維持及び育成 当社は、採用活動に特化した専門部署である人材開発部を設置し、新卒採用をはじめ、専門スキルや豊富な経験を有している人材の中途採用についても積極的に推進し、当社グループにおいて継続的に優秀な人材を確保するよう努めております。 また、採用後におきましては、上記社訓や行動規範に基づき、主に現場におけるOJTを通して人材育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備 当社グループでは、優秀な人材の確保、離職の防止、事業継続性の観点から、人材活性化に活用するための予算を計上し、社員の資格取得の促進、また、当社グループ及び協力会社社員のコミュニケーションの機会を創出するためのイベントの開催など、様々な取り組みを行っております。 また、従業員が意欲的に働くことができるよう、男女共に積極的に育児休暇を取得できる環境整備等にも取り組んでおります。 （3）リスク管理 当社におけるサステナビリティに関するリスク対応は、推進室が中心となり対応を行う体制を整えております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1154文字
(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。 駅務機器関連では、現在主流となっている紙の磁気乗車券に代わりＱＲ乗車券及びクレジットカード決済に対応した新型自動改札機を開発いたしました。当社では、設置スペースなど様々なニーズに対応する為、スタンド型、ゲート型（ロングタイプ・ショートタイプ）の３種類の開発を行い、鉄道における新しいサービスの提供を積極的に取り組んでまいります。 ホームドア関連では、回送列車を画像認識により判別し、ホームドア開閉の制御を行うシステムの開発を行いました。不要なドアの開閉が無くなる事からホーム上の乗客の事故防止、駅係員の負担軽減などを図ることが可能となります。駅ホームの更なる安心・安全性向上の対策を進めてまいります。 貨幣処理装置関連では、紙幣払出装置の機能・性能を向上させた製品リニューアル開発を行い、改良を継続しています。製造工程の改善、媒体搬送の安定化や媒体引掛り防止を図りました。 紙幣処理装置は、2024年７月に発行された新紙幣に対応し、市場のニーズに応えられるものとしています。 特機機器関連では、扉なしで様々な温度環境の試験を行うことができるオープンチャンバーの製品リニューアル開発を行い、販売を開始しました。環境に配慮した冷媒を採用し、操作性向上や断熱性能の強化を図っています。外部インターフェースにはＬＡＮを採用し、遠隔操作をパソコンで行えるなど、市場ニーズに応えた製品となっております。 また、東海大学との共同研究において電子ペーサの開発を行っております。電子ペーサは陸上のトラック競技において予め設定したペースでＬＥＤを発光させる事により競技者のタイム管理をサポートする装置です。今後東海大学との協業により、利用しやすい製品としていきます。
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1009文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び 構築物 (千円) 工具器具 備品 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) リース資産 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) 長野第一工場 (注)１ (長野県佐久市) 電子制御機器 各種機器 生産設備 83,877 13,497 75,364 (9,659.44) 1,379 2,141 176,260 長野第三工場 及び技術棟 (長野県佐久市) 電子制御機器 各種機器 生産設備 研究開発 565,309 248,600 145,374 (17,157.63) 100,381 59,367 1,119,032 234 本社 (東京都中野区) 会社統轄業務 電子制御機器 本社機能 225,235 40,900 521,495 (710.72) 60,602 848,234 169 長野第二工場 (注)２ (長野県佐久市) 電子制御機器 223,989 131 29,615 (5,722.39) 253,736 (注) １．長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。 ２．長野第二工場の一部は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び 構築物 (千円) 工具器具 備品 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) リース資産 (千円) 合計 (千円) ㈱高見沢 サービス 本社他 (東京都 品川区) 電子制御 機器 各種自動販売機及び駐輪場設備の設置・保守 3,051 7,282 48,344 (5,818.82) 126,732 185,412 153 (注) １．上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 2025年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 年間リース料 (千円) ㈱高見沢サービス 本社他 (東京都品川区) 電子制御機器 駐輪場設備 (リース) 96,128