サステナビリティ
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/ 原文長 約10045文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社は気候変動、人的資本及び多様性、自然資本や生物多様性を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と認識しております。 (１）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するガバナンス ① 取締役会による監視体制 当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性、自然資本や生物多様性等（以下、「サステナビリティ等」と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。 当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じることとしております。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務本部長がその内容を取締役会に報告することにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。 また、サステナビリティ等の問題が当社の事業及び業績に与える影響について、社長以下の経営陣幹部は少なくとも年に１回、また必要に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会による監督を受けております。また外部環境が当社の経営に大きな影響を与えていることを考慮しながら、当社取締役会は経営戦略、中期経営計画、事業計画、リスク管理等の重要な意思決定を行っております。 当社は取締役会（議長：代表取締役社長）での議論を経て、サステナビリティ基本方針とHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向けた取り組みを進めております。脱炭素化に向けた取り組みの進捗については、サステナビリティ推進担当の役員及び部署が適宜報告し、取締役会の監督を受けております。 ② 経営者の役割 当社はサステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。2022年１月からはサステナビリティ推進の責任者を置き（現在の責任者は取締役専務執行役員総務本部長生産管掌）、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、総務本部経営企画部をサステナビリティ推進担当の部署とし、管理職級の社員を含め複数の専任者を配置しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1524文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーを設置しております。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。 さらに、当社は革新的計測ソリューションの具現化のため、横浜と大阪の各販売拠点内にテクニカルセンターを新設しました。横浜にはモーターベンチ、パワーアナライザー、部分放電試験装置、大阪にはバッテリーセル/モジュール評価装置、各種材料/部材評価装置、車載バッテリーモジュールといった設備を導入いたしました。この施設を起点に、顧客や協業各社とともに、新たな課題の発見と解決を進めるとともに、独自性ある商品開発に取り組んでまいりました。 当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、電池サプライチェーン（電池の材料、部品及びその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する団体「BASC」に加入いたしました。 また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ活動してまいりましたが、水素ビジネス事業を強化するため、水素エナジーソリューション課を新設いたしました。こうした取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」向けに納入いたしました。 世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2024年12月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積(㎡) 金額 本社及び本社工場 （長野県上田市） （注）１,２ 電気測定器事業 生産及び研究設備 108,787 1,443,510 〔52〕 5,102,745 〔0〕 384,892 〔0〕 930,074 〔52〕 8,365,022 518 電気測定器事業 その他 設備 335,550 168,249 160 坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） （注）２ 電気測定器事業 生産設備 56,060 64,090 120,150 16 上田第二工場 （長野県上田市） （注）２ 電気測定器事業 生産及び研究設備 10,875 200,000 1,533,474 3,375 192,215 1,946,941 36 電気測定器事業 その他 設備 4,395 13,481 13 北関東支店 （埼玉県川口市） （注）２ 電気測定器事業 その他 設備 324 14,361 15,246 1,293 30,901 その他の支店 （国内８か所） （注）２ 電気測定器事業 その他 設備 66,449 59,631 126,081 41 （注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。 ２．その他の内訳は、構築物336,327千円、車両運搬具9,059千円、工具、器具及び備品1,083,650千円であります。 （２）国内子会社 2024年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積(㎡) 金額 日置フォレストプラザ㈱ (注) 本社 （長野県 上田市） その他 その他設備 8,510 8,510 17 （注）その他の内訳は、車両運搬具7,430千円、工具、器具及び備品1,079千円であります。…