事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
３ 【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー関連…………… 主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係及び研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。 (2) 産業システム関連………… 主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 (3) その他……………………… 飲食店の経営及び健康補助食品の製造、販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 産業システム関連製品は、半導体メモリ及びＦＰＤ関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。 一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。 しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 産業システム関連製品は、半導体メモリ及びＦＰＤ関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。 一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。 しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3564文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の売上高は42億７千９百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は２億４千４百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は２億４千７百万円（前年同期比47.8％減）、当期純利益は１億７千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エネルギー関連事業につきましては、売上高は18億５千５百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千８百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 産業システム関連事業につきましては、売上高は22億５千２百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント 利益（営業利益）は３億２千６百 万円（前年同期比43.4％減）となりました。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ１億３千７百万円減少し、64億４千４百万円となりました。 負債は、前事業年度末に比べ１億１千２百万円減少し、28億７千６百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ２千４百万円減少し、35億６千７百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ４億２千５百万円減少し、６億７千８百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、２億４千１百万円（前年同期は６億３千９百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上（247百万円）及び減価償却費の計上（177百万円）があった一方、売上債権の増加（△230百万円）、仕入債務の減少（△214百万円）、法人税等の支払(△135百万円)、及びたな卸資産の増加（△63百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、２億２千４百万円（前年同期は１億４千９百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△200百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、４千万円（前年同期は２億１千５百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△169百万円）があった一方、社債の発行による収入(194百万円)によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約759文字
(1) セグメント利益の調整額△328,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 関連 産業システム関連 売上高 外部顧客への売上高 1,855,870 2,252,567 4,108,438 171,007 4,279,445 4,279,445 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,855,870 2,252,567 4,108,438 171,007 4,279,445 4,279,445 セグメント利益(注３) 248,130 326,023 574,154 2,683 576,838 △ 332,396 244,441 セグメント資産 2,485,415 2,694,416 5,179,831 76,439 5,256,271 1,187,956 6,444,227 その他の項目 減価償却費 61,943 95,646 157,590 1,991 159,581 17,672 177,254 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,307 106,125 150,433 150,433 4,524 154,957 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。