配当政策
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/ 原文長 約631文字
３【配当政策】 当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コストに配慮し、「配当性向50％以上」という配当方針に基づき配当を行うこととしております。 この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。 内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、需要が見込まれる分野への成長投資、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。 当期の配当額につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率（ＤＯＥ）、資本コストなどを含め総合的に勘案した結果、普通配当１株当たり100円とするとともに、自己株式の取得により１株当たりの当期純利益が増加したことなどを踏まえ、特別配当を１株当たり25円とし、あわせて１株当たり125円といたしました。 （中間配当は実施せず期末配当のみ。） 当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年２回としておりますが、従来より当社は年１回期末配当のみを実施しております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年２月７日 取締役会決議 2,757 125
従業員の状況
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/ 原文長 約874文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 1,456 （ 2,372 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 297 （ 28 ） 40.9 13.7 3,961,462 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用 うち非正規雇用 5.6 100.0 75.9 77.5 80.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「ステークホルダーの満足度を継続的に高める」ことをモットーに「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」ことを経営理念とし、「ハイテクソードの創造により社会に貢献しよう」を社会的使命に掲げ、経営を推進しております。その推進にあたり、今後も社会的責任を果たし、企業価値を向上させていくために、当社では迅速、且つ、的確な経営判断、業務執行判断を行える体制の確立を目指すと共に、取締役による業務執行状況の監督及び監査等委員である取締役による適法性監査を通じ、経営のチェック機能を強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の基本説明 当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、取締役相互間の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考え、取締役会、監査等委員会制度を採用しております。 ｂ．会社の機関の内容 当社は、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、2002年４月より執行役員制度を導入することにより、同一人が業務執行機能と監督機能を併せ持つという矛盾を解消し取締役機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年として、各取締役の活動を毎期の定時株主総会に諮ることにより取締役としての活動の活性化を図っております。 当社は、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。 取締役会は、代表取締役社長の谷口真一を長として、川﨑晴子、上田正輝、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の６名で構成されております。このうち、田村氏、瀬古氏、池原氏は社外取締役であります。 監査等委員会は、上田正輝（常勤）、田村康明（非常勤）、瀬古智昭（非常勤）、池原浩一（非常勤）の社外取締役３名を含む計４名で構成されており、委員長は社外取締役である田村康明が務めております。なお、業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えられる理由から、常勤の監査等委員を選定しております。 指名委員会は、谷口真一、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の社外取締役３名を含む計４名で構成されており、委員長は社外取締役である池原浩一が務めております。 報酬委員会は、谷口真一、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の社外取締役３名を含む計４名で構成されており、委員長は社外取締役である瀬古智昭が務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約970文字
(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 17.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 3,204 14.53 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,416 6.42 日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 5.05 ㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12） 1,084 4.92 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 ,BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） 591 2.68 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 ,BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） 495 2.25 川﨑 晴子 鳥取県鳥取市 489 2.22 谷口 真一 鳥取県鳥取市 455 2.06 ゴールドマン・サックス証券㈱ ＢＮＹＭ （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） 東京都港区虎ノ門2-6-1 （東京都千代田区丸の内1-4-5） 351 1.59 12,983 58.86 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,650千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,556千株、年金信託設定分94千株となっております。上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,101千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,073千株、年金信託設定分28千株となっております。