事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、親会社のＴＣＳホールディングス株式会社であります。 当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。 当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。 (1) 大企業向けアプリケーション開発 ・物流業向け受発注システム ・流通業向け施設／設備監視システム ・卸売業向け庫内物流システム ・製造業向け生産管理システム (2) 官公庁、社会インフラ系システム開発 ・地方自治外向け住民基本台帳管理システム ・地方自治体向け防災システム ・地方自治体向け固定資産管理システム ・太陽光発電監視システムのインフラ構築 (3) 組込みシステム開発 ・医療機器用の組込みソフトウェア ・自動運転システム ・携帯電話の組込みデバイスドライバー ・カーナビシステム開発 (4) 通信系システム開発 ・ＩｏＴサービスシステム ・次世代移動通信関連システム ・ＩＭＳ(ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ)関連システム ・通信伝送装置拡張ボード開発 (5) ＩＴインフラ設計・構築・運用 ・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理 ・公共系、小売業向けネットワーク構築 ・ＥＣサイト、通販システム運用管理 ・企業向け社内システムの維持管理 (6) 評価・検証業務 ・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ） ・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン） [事業系統図] 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。 ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。 私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2019年５月16日に公表しました中期経営計画において、2020年３月期から４ヵ年の計画策定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円、当期純利益4.5億円を達成することを掲げておりますが、当期の経営成績の状況に記載しております通り、2020年３月期における当社の実績は売上高29.7億円、営業利益2.4億円、経常利益2.4億円、当期純利益2.3億円となりました。また、この度起こりました新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な経済状況の悪化に伴い、本報告書提出日現在、次事業年度以降の経営成績の予測が不透明な状況が発生しており、現行の中期経営計画を早急に見直すことを始めております。経営成績の予測に目途がつき次第、速やかに情報開示を行う予定であります。 従来から記載のとおり、達成可能な数値目標と会社の方向性、克服すべき課題に対応する重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。市場調査・分析による営業戦略の立案、収益性向上や新規顧客開拓、技術者人材への教育投資やケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。 ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。 私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2019年５月16日に公表しました中期経営計画において、2020年３月期から４ヵ年の計画策定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円、当期純利益4.5億円を達成することを掲げておりますが、当期の経営成績の状況に記載しております通り、2020年３月期における当社の実績は売上高29.7億円、営業利益2.4億円、経常利益2.4億円、当期純利益2.3億円となりました。また、この度起こりました新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な経済状況の悪化に伴い、本報告書提出日現在、次事業年度以降の経営成績の予測が不透明な状況が発生しており、現行の中期経営計画を早急に見直すことを始めております。経営成績の予測に目途がつき次第、速やかに情報開示を行う予定であります。 従来から記載のとおり、達成可能な数値目標と会社の方向性、克服すべき課題に対応する重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。市場調査・分析による営業戦略の立案、収益性向上や新規顧客開拓、技術者人材への教育投資やケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2755文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社の事業分野である情報サービス市場における当期の概況につきましては、ＩＴ関連人材の旺盛な需要が継続し、慢性的な人手不足と働き方改革を背景とした企業の生産性向上のための合理化・省力化に向けた投資需要は活発でありました。今春から５Ｇ通信システムの整備による各種サービスが始まり、これに付随した新たな投資需要が増加していくと思われます。 このような事業環境下、当社は投資需要の拡大に伴う人件費の高騰により人材確保が厳しい状態が続き、予定していた案件の獲得は不調に終わりましたが、社員の配置転換を行うなど、より高単価な案件へとシフトし、得意分野である組込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等において業績拡大を図るとともに、公共・自治体向け開発案件等にも積極的に参入し、事業拡大を図ってまいりました。なお、当期末における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響はありません。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,973,010千円となり、前期比197,062千円 (△6.2％)の減収となりました。営業利益は243,796千円となり前期比105,301千円(76.0％)の増益、経常利益は248,754千円となり前期比103,263千円(71.0％)の増益、当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益3,431千円を計上した結果、237,802千円と前期比308,454千円(△56.5％)の減益となりました。 当事業年度末の資産の部は1,821,817千円であり、前事業年度末の2,191,116千円に比べ、369,299千円減少しています。主な内訳はそれぞれ現金及び預金284,148千円、投資有価証券78,598千円、並びに売掛金56,574千円の減少であります。 当事業年度末の負債の部は1,171,931千円であり、前事業年度末の1,179,957千円に比べ、8,026千円減少しています。主な内訳は、それぞれ未払費用18,598千円及び預り金11,402千円の減少、並びに退職給付引当金14,838千円の増加であります。 当事業年度末の純資産の部は649,886千円であり、前事業年度末の1,011,158千円に比べ、361,272千円減少しています。主な内訳は、当期純利益237,802千円の計上及び自己株式577,500千円の消却による減少、並びにその他有価証券評価差額金21,276千円の減少であります。 また、当社はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約51文字
【セグメント情報】 当社の事業は、システム事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2019文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) NECソリューションイノベータ㈱ 605,796 19.1 544,599 18.3 東京コンピュータサービス㈱ 426,055 13.4 350,393 11.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 当社はたな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金及び投資の減損、並びに賞与引当及び退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 上記の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。…