事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品又は事業 インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等） オプトロニクス 情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等） ヒューマンライフ ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム） その他 新規事業、その他製品 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlags TM /HumanFlags TM 」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。 また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 領域 ありたい姿 マテリアリティ （環境） 未来の地球を守る 気候変動への対応 循環型社会の実現 生物多様性の保全 PlanetFlags TM /HumanFlags TM の創出 （社会） 人と社会を豊かにする 労働者の安全確保 多様な人財の活躍 製品の安定供給 人権の支持と尊重 （ガバナンス） ステークホルダーの 期待と信頼に応える コンプライアンスの向上 情報セキュリティの強化 サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。 ※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。 ※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlags TM /HumanFlags TM 」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。 また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 領域 ありたい姿 マテリアリティ （環境） 未来の地球を守る 気候変動への対応 循環型社会の実現 生物多様性の保全 PlanetFlags TM /HumanFlags TM の創出 （社会） 人と社会を豊かにする 労働者の安全確保 多様な人財の活躍 製品の安定供給 人権の支持と尊重 （ガバナンス） ステークホルダーの 期待と信頼に応える コンプライアンスの向上 情報セキュリティの強化 サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。 ※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。 ※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5134文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態 当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ119,836百万円増加し、1,441,757百万円となりました。流動資産は47,085百万円増加の797,294百万円、非流動資産は72,751百万円増加の644,463百万円となりました。 流動資産の増加は、現金及び現金同等物が3,538百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が21,461百万円増加したこと、棚卸資産が14,937百万円増加したこと、その他の金融資産が11,703百万円増加したこと、その他の流動資産が2,520百万円増加したことによるものであります。 非流動資産の増加は、有形固定資産が49,324百万円増加したこと、使用権資産が1,549百万円増加したこと、のれんが6,958百万円増加したこと、金融資産が2,419百万円増加したこと、繰延税金資産が1,222百万円増加したこと、その他の非流動資産が11,993百万円増加したこと等によるものであります。 当期末の負債合計は、前期末に比べ15,847百万円増加し、292,653百万円となりました。流動負債は4,235百万円増加の225,970百万円、非流動負債は11,612百万円増加の66,683百万円となりました。 流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が3,097百万円増加したこと、未払法人所得税等が10,251百万円減少したこと、その他の金融負債（流動）が3,726百万円増加したこと、その他の流動負債が8,118百万円増加したこと等によるものであります。 非流動負債の増加は、その他の金融負債（非流動）が1,551百万円増加したこと、繰延税金負債が7,923百万円増加したこと、その他の非流動負債が1,319百万円増加したこと等によるものであります。 当期末の資本合計は、前期末に比べ103,989百万円増加し、1,149,103百万円となりました。 これは、利益剰余金が前期末に比べ21,968百万円増加したこと、自己株式が17,950百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が64,025百万円増加したこと等によるものであります。 (2）経営成績 当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41922文字
４ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 インダス トリアル テープ オプトロ ニクス ヒューマ ンライフ 合計 外部顧客からの売上収益 364,827 524,598 137,246 1,026,672 11 1,026,684 1,487 1,028,171 セグメント間の売上収益 1,780 3,213 6,455 11,448 11,448 △ 11,448 セグメント売上収益合計 366,607 527,812 143,702 1,038,121 11 1,038,132 △ 9,961 1,028,171 営業利益（△は損失） 51,662 149,871 △ 5,041 196,492 △ 6,971 189,521 △ 5,905 183,615 金融収益 3,258 金融費用 △ 2,045 持分法による投資損益（△は損失） 147 税引前当期利益 184,976 セグメント資産合計 343,802 831,110 241,639 1,416,552 10,645 1,427,198 14,559 1,441,757 その他： 減価償却費及び償却費 18,801 30,527 11,885 61,213 1,099 62,313 8,363 70,677 減損損失 1,476 1,389 1,520 4,385 59 4,445 272 4,717 有形固定資産と無形資産の増加 19,339 43,628 16,853 79,821 1,567 81,389 5,452 86,841 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。 ２ 営業利益の調整額△5,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。 ３ セグメント資産の調整額14,559百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。 （３）その他の情報 （ａ）製品及びサービスに関する情報 報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。 （ｂ）地域ごとの情報 国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約69文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。