東芝テック株式会社 年度比較

2017年度

リテールおよびプリンティングソリューション事業における競争激化、為替変動、地政学的リスク（特に中国への生産集中）、新製品開発の不確実性、品質管理上の課題（システム・ソフト対応の複雑化に伴うもの）、情報セキュリティおよびサイバー攻撃による影響、ならびに退職給付債務の評価に関するリスク。

2026年度

リテールソリューション事業では、ハードウェアからソフトウェアやサービスへの投資シフトに伴う競争激化の影響があるが、プラットフォーム「ELERA」の拡販で対応。ワークプレイスソリューション事業は、働き方の変化によるオフィス需要の減少リスクがある。その他、地政学リスクに起因する原材料・半導体価格の高騰や為替変動、新商品開発における不確実性、品質問題、コンプライアンス体制の限界、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクが挙げられている。

2017年度

東芝テックは、リテールとプリンティングの二大柱で構成される事業構造を基盤に、グローバル展開とコスト競争力の強化を通じて収益体質の改善を図る。業績回復に伴い配当を再開しており、強固な財務基盤と技術力を背景とした安定的な成長を目指す。

2026年度

同社は、ハードウェア中心のビジネスモデルから、AIやデータ利活用を軸としたソリューション・サービス型（リカーリング）への構造転換を明確に打ち出している。特に「ELERA」プラットフォームを通じたリテールDXと、パートナーとの共創による価値創造に注力しており、2030年度に向けた具体的な数値目標を含む野心的な成長戦略を有している。

2017年度

東芝テックは、POSシステムやインクジェット技術を核とするリテールおよびプリンティングの両分野で確かな技術基盤を持つ。近年はクラウド連携やRFIDなどの先端技術を取り込み、製品の高度化と利便性向上に注力しており、安定した事業基盤を維持しつつ新技術への対応も進めている。

2026年度

ハードウェア中心のビジネスから、AIやIoTを統合した「ELERA」プラットフォームを中心とするリカーリング型（ストック型）収益モデルへの構造転換を強力に推進。リテールおよびワークプレイスの両分野において、DX需要を取り込んだ高付加価値なソリューション提供により、2030年度に向けた成長性の高いビジネスモデルの確立を目指している。