池上通信機株式会社 年度比較

2017年度

海外展開に伴う経済・政治的要因や為替変動による影響、競争激化による製品価格の低下と収益性の悪化。提携先との連携不備による事業遅延、製品の品質・安全性に関する製造物責任（PL）問題や賠償リスク、新製品開発の遅れによる市場投入の遅滞。情報漏洩による信用低下や訴訟コストの発生、生産拠点における大規模災害や停電による生産活動への支障。また、営業損失および経常損失の計上に伴う財務制限条項への抵触があり、継続企業の前提に関する重要事象が発生しているが、十分な運転資金の確保と貸付人からの同意により対応を図っている。

2026年度

国際情勢（地政学的要因、インフレ、為替変動）による影響、自然災害や事故による生産・供給への支障、製品の品質・安全性に関するPL問題、競合激化による競争力低下、コンプライアンス違反、および財務制限条項への抵触。これらに対し、現地法人との連携、サプライチェーンの強化、為替予約、ISO14001取得、災害マニュアル策定、設計段階でのレビュー、品質管理体制の徹底、RC委員会の設置等で対応している。

2017年度

高度な映像技術を核とした事業構造の転換を進めており、放送から産業システムへのシフトを戦略的に推進。直近の業績悪化と財務制限条項への抵触は課題であるが、手元資金は潤沢であり、強固な技術力と明確な成長戦略（New Ikegami Way）に基づき、高付加価値製品への集中による収益性の改善を目指す。

2026年度

同社は、独自の映像・通信技術を核に、放送システムから医療・防衛等の産業システムへと多角的な成長を目指す。特に次世代技術（MoIP, AI等）への積極的な投資と、地政学的リスクに対する強固な管理体制が特徴的であり、安定した経営基盤のもとで事業領域の拡大を図る方針である。

2017年度

同社は放送システムから医療、検査などの産業システムへ多角化しており、高度な映像技術を核とした強固な基盤を持つ。直近の業績悪化は在庫圧縮と競争激化に起因するが、4K/12G SDI等の先端技術への積極的な投資と高付加価値分野での成長戦略（New Ikegami Way）により、技術的優位性を維持しつつ構造転換を図る方針。

2026年度

同社は、独自技術「IP&T」を核に、放送システムの次世代化（MoIP/4K）と医療・セキュリティ等の産業システムへの多角化を推進。R&D投資を通じてAIや高度な画像処理技術を取り込み、競争力の維持と成長を目指す戦略的な投資姿勢が見られる。