株式会社　東芝 年度比較

2017年度

【主要なリスク】1.原子力・インフラ：ウェスチングハウス社の破綻に伴う多額の損失、親会社保証に係る追加費用負担、および訴訟による影響。2.財務・資本：債務超過に起因する「継続企業の前提に関する重要な不確実性」、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失、および上場廃止の可能性。3.ガバナンス：過去の不適切な会計処理に起因する内部統制の不備と、それに対する改善に向けた取り組みの継続。4.事業運営：サプライチェーンの寸断、人材確保の困難、情報セキュリティへの脅威。

2023年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを要約。1.大規模案件（原子力・火力等）における工程遅延や材料高騰による損失計上のリスク。2.過去の不適切な会計処理に起因する訴訟および内部統制の不備（米国子会社での資金流出を含む）。3.キオクシアへの投資に関連する市場変動、地政学的影響、または減損のリスク。4.サプライチェーンの混乱や人件費高騰によるコスト増。5.年金債務の評価替え、のれんの減損、為替変動の影響。6.契約履行保証に伴う親会社保証の提供と、それに伴う追加的な資金負担のリスク。

2017年度

深刻な会計問題とウェスチングハウス関連の巨額損失により、財務基盤が極めて不安定な状況にある。しかし、経営刷新体制のも110%のガバナンス強化、事業ポートフォリオの再構築（分社化）、および資産売却を通じた財務体質の改善に向けた明確な構造改革を断行している。

2023年度

東芝は、伝統的な重厚長大産業からデジタル・データ主導の企業へと変革する「デジタルトランスフォーメーション」を推進。カーボンニュートラル等の社会課題解決に向けたソリューション提供に注力しつつ、内部管理体制の強化と事業ポートフォリオの最適化を通じて企業価値の最大化を目指す。

2017年度

東芝は、原子力事業における巨額損失と内部統制の不備という深刻な経営課題に直面しながらも、メモリ事業の分社化やガバナンス刷新を通じた構造改革を断行している。技術的には高度な半導体・エネルギー・インフラ分野で強固な基盤を持つが、現在は財務基盤の回復と事業ポートフォリオの再構築に向けた戦略的投資と組織変革に重点を置いている。

2023年度

東芝は、伝統的な重電・インフラ技術と最新のデジタル・AI技術を融合させ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会課題解決に向けた変革を進めている。特にリチウムイオン二次電池（SCiB™）への投資と、DXからQXへと至る高度なデジタル戦略が成長の柱となる。一方で、大規模案件のコスト管理や過去の訴訟リスク、地政学的影響などの不確実性が課題として残る。