東洋エンジニアリング株式会社 年度比較

2017年度

1. エンジニアリング事業：不可抗力（戦争、災害等）、規制変更、為替変動、資材高騰、パートナーの信用不安、競合激化により受注減少や採算悪化が生じるリスク。対応策として情報収集、貿易保険、為替予約、契約多様化、仕入・工事先の分散を実施。2. コンプライアンス：法令変更や解釈による対応負担増、営業中断、信用の低下。対応策として行動規範の周知、内部通報制度、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を運用。3. 投資等：ブラジル等の持分法適用会社における政治・経済環境の変化やパートナーの信用状況により、リターン不足や追加資金が必要となるリスク。

2026年度

事業等のリスクとして、グローバルな環境での長期にわたるプラント建設工事に伴う受注・遂行リスク（受注減、中止、中断、延期等による収益悪目や回収不能）、感染症による影響、カントリーリスク（戦争、経済情勢、為替変動等）による事業への支障、コンプライアンス違反による信用低下、情報セキュリティ侵害による損害、投資案件の損失、気候変動対応の遅れによる機会逸失、および工事従業者・資材の不足や価格高騰によるコスト増大のリスクがある。これらに対し、受注前審査、契約条件管理、リスクマネジメント体制の強化（プロジェクト管理本部新設）、情報セキュリティ対策、コンプライアンス委員会を通じた対応策を講じている。

2017年度

同社は、過去のメガプロジェクトでの損失を教訓に、管理体制の強化と事業構造の変革（営業とプロジェクトの一体化）を進める。技術力による差別化と新規領域（IoT, 資源開発等）への挑戦を成長戦略の柱とし、強固な企業基盤の構築を目指す。

2026年度

EPC事業を核としながらも、単一セグメントの枠を超え、カーボンニュートラル関連技術（水素・アンモニア等）やデジタル技術を活用した高付加価値なライフサイクルサービスへの転換を進める。ブラジル案件での一時的な損失計上があるものの、中長期的な成長戦略は明確であり、特に脱炭素分野での強固な技術基盤とDX推進による経営基盤の強化が期待される。

2017年度

同社はEPC事業において、独自の蒸留・尿素プロセスやIoT活用による生産最適化など高い技術力を有する。特に医薬品分野の自動化や環境対応型技術（SUPERHIDIC®、CCS等）への積極的な投資と研究開発が強み。一方で、大規模プロジェクトにおけるコスト管理リスクを抱えつつも、イノベーション推進を再建の柱の一つとして位置づけている。

2026年度

同社は、従来のEPC事業を基盤としつつ、カーボンニュリートラジションに向けた技術開発（アンモニア、水素、e-メタノール等）に非常に意欲的な投資を行っている。特に独自の省エネ・最適化技術（SUPERHIDIC, HERO）やDXによる工程管理高度化への注力は競争力の源泉となるが、過去の大型案件における収益性の変動リスクを抱えつつも、次世代エネルギーとデジタル変革の両面で積極的な成長投資を行っている。