事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社６社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 セグメント 事業名 製品分類 主要製品 主な会社 工業 部門 インダストリアル 事業 産業用ポンプ 無漏洩ポンプ（「ノンシールポンプ」）、高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ、「ミルフローポンプ」）、高速遠心ポンプ・コンプレッサー（「サンダインポンプ」「サンダインコンプレッサー」）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」）、高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）、高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」、「日機装LEWA定量注入システム」） 当社 LEWA GmbH Geveke B.V. Nikkiso Cryo,Inc. 日機装エイコー株式会社 上海日機装ノンシールポンプ有限公司 発電プラント向け 水質調整装置 火力・原子力等の発電所向け試料採取装置、薬液注入装置、放射線モニタリング装置 上記装置類を組み合わせたシステム製品 当社 台湾日機装股份有限公司 電子部品製造 関連装置 セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）、等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）、産業用除湿機、リチウムイオン電池製造ライン 当社 日機装サーモ株式会社 粉体計測機器 粒子径分布測定装置（「マイクロトラック」シリーズ）、ゼータ電位測定装置、比表面積測定装置 マイクロトラック・ベル株式会社 Microtrac,Inc. 航空宇宙 事業 民間航空機 向け炭素繊維強化樹脂（CFRP） 成形品 逆噴射装置部品（カスケード、ブロッカードア、トルクボックス）、民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジ、シャークレット）及びエンジン部品（ファンケースライナー）、リージョナルジェット用翼部品（エルロン、シュラウド） 当社 Nikkiso Vietnam,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 (1）対処すべき課題 経営環境の大きな変化に着実に対応しながら、今後さらなる成長を成し遂げるためには、現在の姿を再認識し、進むべき方向、対処すべき課題を明確化する必要があると判断し、平成28年12月期から始まる５ヵ年を対象とした中期経営計画「日機装2020」を策定し、推進していくこととしました。 主力の各事業分野で卓越した技術力を武器に、顧客の要求に応える高度な製品・サービスを提供することができる世界トップレベルのサプライヤーであり続けるための「『技術の日機装』の確立」、経営環境の変化や業容の拡大に適切に対応するための「成長に向けた基盤強化と収益力の向上」を基本施策として掲げ、「日機装2020」の最終事業年度にあたる平成32年（2020年）12月期には、国際財務報告基準(IFRS)適用の前提で、売上高2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業を目指していきます。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。 なお、当社は、平成27年６月まで、いわゆる事前警告型買収防衛策を導入していましたが、現在は導入していません。 ② 当社の取り組みの具体的内容 イ 当社は、平成32年（2020年）12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（平成27年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。 ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。 なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。…
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 (1）対処すべき課題 経営環境の大きな変化に着実に対応しながら、今後さらなる成長を成し遂げるためには、現在の姿を再認識し、進むべき方向、対処すべき課題を明確化する必要があると判断し、平成28年12月期から始まる５ヵ年を対象とした中期経営計画「日機装2020」を策定し、推進していくこととしました。 主力の各事業分野で卓越した技術力を武器に、顧客の要求に応える高度な製品・サービスを提供することができる世界トップレベルのサプライヤーであり続けるための「『技術の日機装』の確立」、経営環境の変化や業容の拡大に適切に対応するための「成長に向けた基盤強化と収益力の向上」を基本施策として掲げ、「日機装2020」の最終事業年度にあたる平成32年（2020年）12月期には、国際財務報告基準(IFRS)適用の前提で、売上高2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業を目指していきます。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。 なお、当社は、平成27年６月まで、いわゆる事前警告型買収防衛策を導入していましたが、現在は導入していません。 ② 当社の取り組みの具体的内容 イ 当社は、平成32年（2020年）12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（平成27年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。 ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。 なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業部門 医療部門 売上高 外部顧客への売上高 68,625 41,592 110,218 110,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 30 △ 30 68,656 41,592 110,249 △ 30 110,218 セグメント利益 3,691 3,017 6,709 △ 2,865 3,844 セグメント資産 101,070 40,575 141,646 35,999 177,646 その他の項目 減価償却費 2,888 1,693 4,582 156 4,738 のれんの償却額 1,921 22 1,943 1,943 減損損失 211 211 211 持分法適用会社への投資額 252 706 958 958 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,463 1,158 4,622 128 4,750 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△2,865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額35,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、本社等の設備投資額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業部門 医療部門 売上高 外部顧客への売上高 77,995 54,895 132,890 132,890 セグメント間の内部売上高又は振替高 73 79 △ 79 78,069 54,901 132,970 △ 79 132,890 セグメント利益 3,513 5,090 8,604 △ 3,711 4,893 セグメント資産 98,972 39,497 138,470 36,987 175,457 その他の項目 減価償却費 3,016 1,882 4,899 251 5,150 のれんの償却額 1,909 30 1,939 1,939 持分法適用会社への投資額 257 678 935 935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,133 1,026 7,160 323 7,483 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。…