事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。 エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ㈱東京衡機エンジニアリングで行っております。 海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。 なお、当社は、第113期においては実質的な持株会社体制となっていたことから、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ただし、第114期より当社で商事事業を行うこととしたため、特定上場会社等への該当については変更される可能性があります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業を３本の柱として、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」事を目指し、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献、の３点を企業理念として事業展開をしてきております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追求すべく、営業活動に取り組みます。中国子会社でのプラスチック成型事業を中心とする海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指します。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の３本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。 (3）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率７％を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。また、グループの業容拡大も重要な課題と考えており、商事事業のビジネスモデルを確立することにより加速してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。 エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、電力、鉄道、道路関連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業を３本の柱として、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」事を目指し、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献、の３点を企業理念として事業展開をしてきております。 (2）経営戦略等 試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追求すべく、営業活動に取り組みます。中国子会社でのプラスチック成型事業を中心とする海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指します。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の３本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。 (3）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率７％を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。また、グループの業容拡大も重要な課題と考えており、商事事業のビジネスモデルを確立することにより加速してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。 このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。 エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、電力、鉄道、道路関連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3359文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。中国向け輸出は年度初めから軟調で、年度後半には大幅な前年割れとなりました。また、住宅投資も低調に推移しました。そうした中、当社グループの事業に関係する設備投資は、設備の老朽化等を背景に堅調に推移し、個人消費も雇用状況の改善を受けて総じて底堅い動きとなりました。 このような状況の下、試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。 エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてまいりましたが、着実に売上高の増加につながってきております。一般消費者向けの生活関連商品は、主に中国人観光客のインバウンド需要の動きに影響される部分があってアイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の傾向を維持しながら展開してまいりました。 海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の業績改善とガバナンス改善を図るべく、経営陣の刷新を行いました。昨年６月には無錫市政府による事業用地収用があり工場移転を行いましたが、それを機に生産の基本である工場内の５Ｓ再整備を実施しました。ガバナンス強化については、日本からの支援だけでなく外部コンサルタントも導入して、現地経営幹部の意識改善を図ると同時に、業務実態に即して内部統制体制の見直しを行いました。その結果、会社業績と企業風土両面で改善が進んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,379,629千円（前年同期比18.8%増）、経常利益282,780千円（前年同期は343,504千円の経常損失）となり、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の工場収用に伴う補償金を特別利益に計上するとともに、同工場の移転関連費用等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は542,545千円（前年同期は404,005千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 試験機事業 試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2006文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 試験機事業 エンジニアリング事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 2,630,787 476,406 1,409,858 4,517,053 9,948 4,527,001 4,527,001 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,440 168,163 171,603 171,603 △ 171,603 2,634,227 476,406 1,578,022 4,688,656 9,948 4,698,605 △ 171,603 4,527,001 セグメント利益(又は損失) 341,445 86,413 △ 369,381 58,477 610 59,087 △ 365,864 △ 306,777 セグメント資産 2,370,820 226,764 1,197,556 3,795,142 186,590 3,981,732 70,615 4,052,348 その他の項目 減価償却費 25,783 968 43,369 70,121 6,006 76,127 2,426 78,554 のれんの償却額 6,433 6,433 6,433 6,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,758 435 38,457 64,651 64,651 10,942 75,593 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益（又は損失）の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。 ３.セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1823文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 試験機事業 3,379,710 28.5 エンジニアリング事業 631,471 32.5 海外事業 1,359,226 △3.6 その他 9,221 △7.3 合計 5,379,629 18.8 (注) １ セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 総資産は4,358,029千円となり、前連結会計年度末に比べ305,680千円増加いたしました。 流動資産は 3,193,356 千円となり、前連結会計年度末に比べ244,046千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加209,181千円、受取手形及び売掛金の増加105,913千円、商品及び製品の減少181,803千円によるものであります。 固定資産は 1,164,672 千円となり、前連結会計年度末に比べ61,634千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加46,272千円、機械装置及び運搬具の増加27,606千円によるものであります。 （負債の部） 流動負債は 2,075,675 千円となり、前連結会計年度末に比べ223,402千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少239,513千円、短期借入金の増加33,935千円、未払消費税の増加65,795千円、未払費用の減少83,868千円によるものであります。…