事業の内容
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/ 原文長 約2268文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、 ㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2023年に、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。 (４)企業集団の対処すべき課題 昨年の主要国での政権交代に加えて、米国新政権による大幅な政策変更により、マクロ経済環境は先行き不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2023年に、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。 (４)企業集団の対処すべき課題 昨年の主要国での政権交代に加えて、米国新政権による大幅な政策変更により、マクロ経済環境は先行き不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6411文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、欧米を中心に厳しい局面が続きました。米国経済は、個人消費が堅調だったものの、住宅ローン金利高止まりの影響により住宅投資は低迷しました。欧州経済は、インフレ鎮静化と賃金上昇でサービス需要を中心に回復の動きが見られましたが、高金利と外需不振が経済の重石となりました。中国経済は、輸出産業が堅調だったものの、内需が伸び悩みました。日本経済は、物価高が経済を下押しする中、デジタル関連を中心に設備投資が拡大しました。アジア経済は、個人消費やインフラ投資、輸出の回復が経済を支えました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点戦略11テーマの施策展開を加速させ、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組みました。 また、当期は、全社収益構造及び利益率の改善・向上と、グループ総合力を結集したグローバル横断での成果創出に向けて、以下のテーマに取り組みました。 （全社収益構造と利益率の改善・向上に向けたテーマ） ・ 販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立 ・ 限界利益率の向上に向けた、グローバル横断でのコスト力強化 ・ 強靭なサプライチェーンの構築に向けた、グローバルでの生産・調達・物流改革の実行 ・ 既存固定費の削減と、先行投資・戦略投資の優先順位付け ・ 実行してきた買収案件・生産能力増強投資・研究開発投資の成果創出 （グローバル横断、グループトータルの総合力で大きな成果創出をめざすテーマ） ・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用空調ソリュ ーション事業の収益拡大 ・ 差別化商品の投入、サービス力の強化、工事の省施工・省人化対応 各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中、これらの取り組みを徹底実行し、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、インド・日本など堅調な地域やアプライド空調事業・業務用空調ソリューション事業など好調な事業でのさらなる販売拡大やDXを活用した業務効率化などによる収益力向上に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2747文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 日本 588,697 72,630 661,327 61,557 722,885 722,885 米国 1,413,575 47,542 1,461,118 13,292 1,474,410 1,474,410 欧州 666,585 49,920 716,505 18,785 735,290 735,290 アジア・オセアニア 589,944 36,443 626,387 4,152 630,540 630,540 中国 458,797 55,380 514,177 2,916 517,093 517,093 その他 311,223 1,978 313,201 1,895 315,097 315,097 顧客との契約から 生じる収益 4,028,823 263,895 4,292,718 102,598 4,395,317 4,395,317 その他の収益 外部顧客への売上高 4,028,823 263,895 4,292,718 102,598 4,395,317 4,395,317 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,005 27,822 29,828 1,053 30,881 △ 30,881 4,030,828 291,718 4,322,547 103,652 4,426,199 △ 30,881 4,395,317 セグメント利益 333,303 51,470 384,773 7,335 392,109 28 392,137 セグメント資産 4,201,075 470,662 4,671,738 97,643 4,769,381 110,848 4,880,230 その他の項目 減価償却費 141,819 24,310 166,130 3,843 169,973 169,973 のれん償却額 43,249 240 43,490 2,094 45,585 45,585 持分法適用会社への 投資額 20,456 8,349 28,805 47 28,852 28,852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 259,884 47,675 307,559 3,903 311,462 311,462 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3242文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、 5兆1,334億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,531億86百万円増加 しました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,270億56百万円増加 し、 2兆8,536億54百万円 となりました。 固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,261億30百万円増加 し、 2兆2,797億61百万円 となりました。 ②負債及び純資産 負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 737億95百万円増加 し、 2兆2,667億23百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,793億90百万円増加 し、 2兆8,666億93百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 54.0％ から 54.6％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 9,009.19円 から 9,567.14円 となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 8.1％増 の 4兆7,523億35百万円 となりました。 空調・冷凍機事業では、米州で住宅用空調の販売低迷や、欧州でヒートポンプ暖房の需要減少の影響を受けましたが、アプライド空調、業務用空調など需要が好調な事業や、インド・日本など好調な地域で販売を拡大したことにより、売上高は前連結会計年度比 8.8％増 の 4兆3,845億48百万円 となりました。 化学事業では、化成品の販売拡大に努めましたが、半導体向けの需要減速や自動車・LAN電線向けの需要回復遅れの影響を受け、売上高は前連結会計年度比 0.3％減 の 2,630億28百万円 となりました。…