事業の内容
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/ 原文長 約253文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。 包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。 生産機械 当社が製造販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約762文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。 当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約762文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。 当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3710文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や中東・ウクライナ情勢に加え、足元では米国の通商政策の影響が広がるなど世界情勢は一層不確実性を増しており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における業績は、売上高128億９千万円（前年同期134億５千８百万円、4.2％減）となりました。 利益面では、依然として高水準にある原材料費に加え、販売活動費や研究開発費、人件費の増加など利益を圧迫する要因が重なりましたが、生産性の向上や販売価格の適正化により原価率が改善し、営業利益15億６千４百万円（前年同期13億８千８百万円、12.7％増）、経常利益17億２千１百万円（前年同期15億４千６百万円、11.3％増）、当期純利益12億２千２百万円（前年同期11億１千６百万円、9.5％増）となりました。 各セグメント別の業績は次のとおりであります。 包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心に人手不足を背景とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により大型案件を含む受注が堅調に推移し、当部門の売上高は57億８千５百万円（前年同期48億２千１百万円、20.0％増）となりました。セグメント利益は、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境の中にありましたが、増収効果により４百万円（前年同期５千９百万円の損失）となりました。 生産機械部門におきましては、近年集中していた海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が落ち着き、売上高71億５百万円（前年同期86億３千７百万円、17.7％減）となりました。セグメント利益は、生産性向上の取組みなどにより原価率が大幅に改善し22億５千８百万円（前年同期20億６千万円、9.6％増）となりました。 また、共通費は６億９千８百万円（前年同期６億１千２百万円、14.0％増）となりました。 （単位：百万円） 売上高 営業費用 営業利益 包装機械 5,785 5,780 生産機械 7,105 4,846 2,258 共 通 費 698 △698 合 計 12,890 11,325 1,564 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約493文字
２. 減価償却費の調整額28,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 包装機械 生産機械 合計 調整額 (注)１・２ 財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 5,785,048 7,105,055 12,890,103 12,890,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,785,048 7,105,055 12,890,103 12,890,103 セグメント利益 4,650 2,258,966 2,263,616 △ 698,668 1,564,948 その他の項目 減価償却費 25,404 42,594 67,998 29,031 97,030 (注) １. セグメント利益の調整額△698,668千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。