事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約459文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な会社 業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 家庭用キッチンの販売 当社(会社総数 １社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス 当社(会社総数 １社) 業務用厨房機械器具の製造 エース工業㈱(会社総数 １社) 製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 １社) 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社(会社総数 １社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 そのような状況において、当社グループはこうした経営環境を踏まえ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。 第一に、既存事業における収益性の向上と事業基盤の強化であります。顧客ニーズに即した提案営業の推進およびアフターサービス体制の一層の充実を図り、継続的かつ安定的な取引関係の構築に努めてまいります。 第二に、新たな需要分野への取り組み強化であります。食品加工場やスーパーマーケット等を中心とした中食分野への営業活動を積極的に展開し、事業ポートフォリオの多様化と成長分野の開拓を進めてまいります。 第三に、人材の確保および育成であります。将来を担う人材の採用および教育体制の充実、ならびに技術・ノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える人材戦略を推進してまいります。 第四に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであります。省エネルギー型・省資源型製品の開発および販売を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループといたしましては、単品販売の強化を図り、競争力の高い商品の重点的な拡販を進めるとともに、24時間365日対応のサービス体制をさらに充実させてまいります。加えて、リスク管理およびコンプライアンスの一層の強化を図り、安定した事業運営と持続的な成長の実現に努めてまいる所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 そのような状況において、当社グループはこうした経営環境を踏まえ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。 第一に、既存事業における収益性の向上と事業基盤の強化であります。顧客ニーズに即した提案営業の推進およびアフターサービス体制の一層の充実を図り、継続的かつ安定的な取引関係の構築に努めてまいります。 第二に、新たな需要分野への取り組み強化であります。食品加工場やスーパーマーケット等を中心とした中食分野への営業活動を積極的に展開し、事業ポートフォリオの多様化と成長分野の開拓を進めてまいります。 第三に、人材の確保および育成であります。将来を担う人材の採用および教育体制の充実、ならびに技術・ノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える人材戦略を推進してまいります。 第四に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであります。省エネルギー型・省資源型製品の開発および販売を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループといたしましては、単品販売の強化を図り、競争力の高い商品の重点的な拡販を進めるとともに、24時間365日対応のサービス体制をさらに充実させてまいります。加えて、リスク管理およびコンプライアンスの一層の強化を図り、安定した事業運営と持続的な成長の実現に努めてまいる所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4722文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、米国の関税引き上げ政策や日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先におきましても、物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 利益面では、営業利益２億６６百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益３億６７百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億２０百万円（前年同期比66.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 （業務用厨房関連事業） 業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１３６億９７百万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益は１１億１７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億４１百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業利益は１億８９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３１億５７百万円となり、前連結会計年度末より７億２２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって使用した資金は、６億９９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億 ５３百万円の計上、減価償却費３億９８百万円及び売上債権の減少額９億１１百万円に対し、仕入債務の減少額 １９億２７百万円、法人税等の支払額２億７８百万円及び投資有価証券売却益１億５５百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって得られた資金は、１億６３百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支 出１億７０百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入 １億８３百万円、保険積立金の解約による収入１億４１百万円、有価証券の償還による収入１億円及び有形固定 資産の売却による収入６３百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用した資金は、１億８５百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2022文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 業務用厨房 関連事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 15,222,750 15,222,750 15,222,750 その他の収益 338,789 338,789 338,789 外部顧客への売上高 15,222,750 338,789 15,561,539 15,561,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,377 13,377 △ 13,377 15,222,750 352,166 15,574,916 △ 13,377 15,561,539 セグメント利益 1,430,395 186,510 1,616,905 △ 775,022 841,882 セグメント資産 7,884,869 2,575,185 10,460,054 7,627,714 18,087,768 その他の項目 減価償却費 100,322 65,876 166,198 120,512 286,711 減損損失 26,434 26,434 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 238,466 110,215 348,682 107,730 456,412 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△775,022千円には、セグメント間取引消去4,463千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△779,486千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,627,714千円には、セグメント間取引消去55,548千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,683,262千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,730千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。 (4)減損損失の調整額26,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…