東京製綱株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：景気動向によるタイヤ・建設業界の活動水準への影響、競合激化に伴う価格下落、原材料（鉄鉱石等）の供給停止や価格高騰、海外拠点（中国・ベトナム）における政治・経済的混乱、災害・事故による生産停止、株価下落による減損や退職給付費用の増加、取引先の信用状態悪化による債権回収不能、固定資産の減損、訴訟リスク、環境規制強化への対応コスト、知的財産権侵害、為替変動。特記事項：中国における子会社の特殊株式に係る買取り義務（約1,790百万円）の可能性。対応策：継続的なコスト削減、新製品の開発、新規事業の展開、取引先に対する信用限度額の設定や担保・保証の取得、内部統制システムの構築。

2026年度

景気動向による主要需要業界（タイヤ、建設等）への影響、原材料（線材、亜鉛、心鋼等）の供給停止や価格高騰による経営成績への影響、海外拠点における政治・経済的混乱や法的規制による事業活動の制約、株価下落に伴う投資有価証券の減損および退職給付費用の増加、不動産市況等の変化に伴う固定資産の評価減、取引先の信用状態悪化による債権回収不能（対応策：限度額設定や担保・保証の取得）、競争激化による価格低下、為替変動による影響（対応策：為替予約によるヘッジ）、災害・事故・感染症等による生産活動への支障、環境規制や気候変動に関する法的遵守、知的財産権の侵害または無効、法規制の変更に伴うコスト発生、訴訟等のリスク。

2017年度

「トータル・ケーブル・テクノロジー」を追求する戦略のもと、国内外のインフラ需要を取り込み、高付加価値製品へのシフトを進める。中期経営計画で売上・利益目標を具体的に掲げ、技術革新と財務基盤強化の両立を目指す。

2026年度

「トータル・ケーブル・テクノロジー」を掲げ、高度な技術力を背景とした高付加価値製品（CFCC等）の展開に注力。中期経営計画『TCTRX』において具体的な財務目標と成長戦略を明確化しており、強固な財務基盤と株主還元の両立を目指す意欲的な姿勢が見られる。一部事業での苦戦があるものの、研究開発への投資と多角的な事業展開により持続的な成長を目指す方針が明確である。

2017年度

「トータル・ケーブル・テクノロジー」を掲げ、炭素繊維複合材(CFCC)や高機能素材への投資を積極的に進める。国内の強固な基盤に加え、新素材と高度な診断技術を融合させた付加価値の高い製品群でグローバル市場での競争力を強化する戦略。

2026年度

同社は伝統的な鋼索技術を基盤としつつ、炭素繊維や洋上風力といった成長分野への投資を強化する「トータル・ケーブル・テクノロジー」への転換を進めている。特に開発製品セグメントでの高い成長性と、生産性向上に向けた積極的な設備投資が競争力の源泉となっている。