事業の内容
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/ 原文長 約1811文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。 また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。 機器用電線・加工品 …当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。 ファインケーブル・加工品 …当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びConnPro Industries INC.が販売しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。 電源コード・電源パーツ …国内では当社が製造・販売しております。 また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 ワイヤーハーネス …国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。 アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1800文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 第78期の年度方針として、引き続き『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げました。 IoTやAIといった新たな技術イノベーションが社会を大きく変えるのではないかと注目を集めている現在、これを 支える伝送路のデータ量は益々増え、長年にわたり通信・映像の伝送路に携わってきた当社にとってその強みを活 かせる環境が広がりつつあります。各部門の専門性を戦略をもって高め、またその専門性を組み合わせる事で新た な分野への挑戦を行うことで、激変する市場環境に対処し、売上、利益の拡大に努めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 電線・加工事業の拡大 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載カメラ／半導体製造装置等に対応したより一層なる高精度、高機能、高密度ケーブル及び電源コード等の製品開発を図ります。 ② 電子・医療部品事業の拡大 ネットワーク高速化、放送設備の光化に対応したＷＤＭ（光波長多重伝送装置）及び医療用特殊チューブ等の新製品開発を図ります。 ③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。 ④ 市場ニーズへの対応 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、生産工程の見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを絶えず実施いたします。 ⑤ 組織・人事面について 中長期指向による事業部サポート機能の本部と、製品／市場戦略による短期業績指向の事業部との相乗効果による強靭な組織作り、目標管理システムを座標軸とした人材のレベルアップに不断の努力を積み重ねてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同海外関係会社18社と、主に生産／販売／技術面での連携による分業体制を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。 ⑥ ＣＳＲについて ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1800文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 第78期の年度方針として、引き続き『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げました。 IoTやAIといった新たな技術イノベーションが社会を大きく変えるのではないかと注目を集めている現在、これを 支える伝送路のデータ量は益々増え、長年にわたり通信・映像の伝送路に携わってきた当社にとってその強みを活 かせる環境が広がりつつあります。各部門の専門性を戦略をもって高め、またその専門性を組み合わせる事で新た な分野への挑戦を行うことで、激変する市場環境に対処し、売上、利益の拡大に努めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 電線・加工事業の拡大 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載カメラ／半導体製造装置等に対応したより一層なる高精度、高機能、高密度ケーブル及び電源コード等の製品開発を図ります。 ② 電子・医療部品事業の拡大 ネットワーク高速化、放送設備の光化に対応したＷＤＭ（光波長多重伝送装置）及び医療用特殊チューブ等の新製品開発を図ります。 ③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。 ④ 市場ニーズへの対応 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、生産工程の見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを絶えず実施いたします。 ⑤ 組織・人事面について 中長期指向による事業部サポート機能の本部と、製品／市場戦略による短期業績指向の事業部との相乗効果による強靭な組織作り、目標管理システムを座標軸とした人材のレベルアップに不断の努力を積み重ねてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同海外関係会社18社と、主に生産／販売／技術面での連携による分業体制を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。 ⑥ ＣＳＲについて ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2576文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と輸出の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、中国景気は持ち直しの動きが続きアジア経済について総じて回復基調となり、米国経済では個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資、ロボット等生産設備への投資が好調な拡大をみせ、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。一方、情報通信機器市場は弱含みで推移しました。 このような事業環境の下、当社グループでは、第77期の年度方針として、『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げ、各事業毎に設定した戦略・目標に向けて挑戦することで、強みを究め、売上、利益の拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は、91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産合計は、231億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円増加しました。 （ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は259億93百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は21億72百万円（同15.2％減）、経常利益は21億74百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２百万円（同14.8％減）となりました。 主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。 （電線・加工品） 売上高は213億19百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益は22億13百万円（同13.8％減）となりました。 （電子・医療部品） 売上高は45億24百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント利益は４億68百万円（同8.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 電線・加工 電子・医療 部品 売上高 外部顧客への売上高 19,951 4,362 24,314 147 24,461 24,461 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 23 23 △ 23 19,966 4,372 24,338 147 24,485 △ 23 24,461 セグメント利益 2,567 511 3,078 82 3,160 △ 599 2,561 セグメント資産 18,867 4,455 23,322 1,850 25,172 5,460 30,633 その他の項目 減価償却費 677 217 894 15 910 29 939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692 254 947 947 73 1,021 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業 等を含んでおります。 ２．調整額の主な内容は、次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△５億99百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額54億60百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2665文字
３． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち、重要な事項については、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）経営成績等 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は204億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が７億64百万円、原材料及び貯蔵品が３億48百万円増加したことによるものであります。固定資産は118億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が６億81百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は54億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は37億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加しました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は231億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億２百万円及び剰余金の配当３億２百万円によるものであります。 b.経営成績 売上高は、 車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより 、259億93百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 売上総利益は、銅価格の上昇等により、売上原価率が76.1％と前連結会計年度比2.…