東邦亜鉛株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：LME基準の金属価格の急激な変動、円高・円安による為替相場の影響、多額の資金を必要とする事業に伴う金利変動。対応策：金属先物予約取引および為替先物予約により影響を最小限に留める努力を実施。その他、原材料（亜鉛・鉛鉱石）確保における特定鉱山への依存、環境規制改正による追加費用発生、自然災害による生産拠点への影響が挙げられます。

2026年度

市況（金属価格、為替相場、エネルギー資源価格）の急激な変動が経営成績に与える影響。これに対し、ヘッジ取引や調達先の工夫等で対応。海外鉱山からの原材料調達における不測の事態や、災害・故障による生産量減少のリスク。長期契約やリサイクル原料の活用により対応。環境規制への適合および気候変動対策（TCFD）への対応。情報セキュリティに関するリスクに対し、専門組織を設置。継続企業の前提に関し、低水準の自己資本比率（13.8%）があるものの、事業再生計画、債権者間協定、資金調達策により当面の資金繰りには懸念がないと判断されている。

2017年度

東邦亜鉛は、資源・製錬・電子部材・環境リサイクルという多角的なポートフォリオを持ち、特に近年の資源事業の黒字化と製錬事業での大幅な増益により経営基盤を強化。為替や金属相場といった外部要因への耐性を高めるため、子会社を通じた安定した原料確保と技術革新による効率化を進めており、強固な財務体質へと移行している。

2026年度

同社は現在、大規模な事業構造改革（事業再生計画）の真っ只中にあり、従来の製錬から「循環型社会」を見据えたリサイクル・高度技術へのシフトを鮮明にしている。財務面では課題があるものの、明確な投資テーマ（DX、高純度化、廃バッテリー対応）と強固な金融支援体制により、持続的な成長に向けた基盤構築を進めている。

2017年度

伝統的な製錬・資源事業を基盤としつつ、環境対応型のリサイクル事業や高機能電子部100%（※注：実際は電子部材）の展開により多角化を図る。投資は安定した生産基盤の維持と次世代向け材料開発の両面でバランス良く配分されている。

2026年度

同社は現在、事業構造改革と「東邦メタリクス」への社名変更を含む大規模な変革期にあり、製錬・リサイクルを核とした循環型社会への貢献を目指している。特にDX投資やLiBリサイクルといった成長分野への戦略的投資が明確であり、技術力と環境対応の両面で競争力を強化する方針である。