事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。 この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主要な会社 金属チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品 当社、トーホーテック㈱、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 日鉄直江津チタン㈱、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. 触媒事業 触媒製品（プロピレン重合用触媒等） 当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 化学品事業 電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン） 当社、東邦マテリアル㈱ Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。 (2) 経営環境 当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。 また、当面の経済環境としては、世界的にはウクライナ紛争に伴う地政学リスクの顕在化による資源エネルギー価格の高騰により、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となっており、足元インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行きは不透明な状況が続くものと考えています。また、中国経済においては、生産・消費活動の回復に向けて、ゼロコロナ政策が解除され持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引き、回復には時間を要する懸念があります。 当社グループの事業に関しては、金属チタンの販売は航空機需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、当面堅調に推移するものと考えておりますが、2022年度後半の輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰による製造コスト上昇は、2023年度に顕在化し、収益を大きく圧迫する見込みです。また、中長期的には着実な成長が期待される触媒や化学品事業ですが、足下、中国等海外の本格的な景気回復には時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移するものと考えています。 こうした中、当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでの中計期間とは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有したいと考え、「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。 特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。 (2) 経営環境 当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。 また、当面の経済環境としては、世界的にはウクライナ紛争に伴う地政学リスクの顕在化による資源エネルギー価格の高騰により、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となっており、足元インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行きは不透明な状況が続くものと考えています。また、中国経済においては、生産・消費活動の回復に向けて、ゼロコロナ政策が解除され持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引き、回復には時間を要する懸念があります。 当社グループの事業に関しては、金属チタンの販売は航空機需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、当面堅調に推移するものと考えておりますが、2022年度後半の輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰による製造コスト上昇は、2023年度に顕在化し、収益を大きく圧迫する見込みです。また、中長期的には着実な成長が期待される触媒や化学品事業ですが、足下、中国等海外の本格的な景気回復には時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移するものと考えています。 こうした中、当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでの中計期間とは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有したいと考え、「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。 特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4137文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容 ① 事業全体 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気の回復基調が継続しました。 世界経済は、ウクライナ紛争に伴う地政学リスクの高まりや供給制約などにより、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策が解除されて、持ち直しの動きは見られますが、景気停滞は長引く懸念があります。 当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫により、製品販売が堅調に推移した一方、触媒、化学品の各事業においては海外の景気減速の影響を受け販売は低調に推移しました。一方、コスト面では、輸入原材料、副資材及びエネルギー価格が、2022年後半にかけて高騰し、加えて急激な円安により、特にチタン事業での製造コストを大きく押し上げる要因となりました。 こうした中、当連結会計年度における経営成績は、 売上高は過去最高の 80,351百万円 (前期比 44.7％増 )、 営業利益10,693百万円 (同 104.5％増 )、 経常利益10,532百万円 (同 103.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円 (同 103.0％増 )となりました。 売上高は、 チタン需要の回復や電子部品材料の需要拡大により 、前連結会計年度比増収となり、過去最高の売上高となりました。 営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。 経常利益は、 10,532百万円の利益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 7,504百万円の利益 となりました。 なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は 15.0％ となりました。 ② 各セグメント セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約551文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 412百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財 務諸表 計上額 金属チタン 事業 触媒事業 化学品事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 54,389 8,778 17,182 80,351 80,351 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,323 2,331 △ 2,331 56,713 8,778 17,189 82,682 △ 2,331 80,351 セグメント利益 6,471 2,859 2,640 11,972 △ 1,278 10,693 セグメント資産 64,449 16,025 21,894 102,369 9,059 111,429 その他の項目 減価償却費 4,122 637 1,499 6,259 547 6,807 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,441 2,673 463 5,578 951 6,529 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約196文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) TITANIUM METALS CORPORATION 9,707 17.5 20,237 25.2 ㈱村田製作所 8,396 15.1 10,603 13.2 日本製鉄㈱ 7,924 14.3 12,212 15.2