事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) みがき帯鋼事業 当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.及び日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。 (2) 加工品事業 当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。 電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）当連結会計年度より、重要性が増したため、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
1．経営戦略を実現し、競争力を確保するための中長期的人材の育成 2．問題解決に積極的に取組む人材の育成 3．自己啓発、OJTを主軸とした教育風土の醸成 また、社員の心身の健康状態を維持・向上させる取り組みとして、2019年度より「健康経営」を推進しています。メンタルヘルスケアや健康維持増進活動の継続によって、「健康優良企業 銀の認定」取得のほか、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続（2021～2024）で認定されております。 なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ②指標及び目標 「活力ある職場づくり」の主な指標として、人材育成、いきいきと働ける職場環境、健康経営の３項目を掲げております。 主な指標（目標および実績）は、次のとおりであります。 指標 2024年度 目標 2023年度実績 [人材育成] スタッフ人材のOff-JT受講回数（一人当たり） 3.6 回 3.3 回 [職場環境] 月平均所定外労働時間 10.0 時間 10.4 時間 [職場環境] ワーク・エンゲイジメント 2.7 pt 2.2 pt [健康経営] ストレスチェック受検率 97.5 ％ 96.0 ％ [健康経営] 総合健康リスク 100 未満 94 [健康経営] WLQ-Jスコア 95.0 ％ 93.7 ％ （注）１. 男女の賃金格差については、 従業員の状況 にて記載しているため、ここでは省略しております。 ２. 連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1311文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が和らいだものの、欧州・ロシアや中東地域などで不安定な国際政治情勢が続いていることに加え、原材料・エネルギー・副資材・物流の価格の高止まりなどのインフレ圧力も継続し、不透明な状況が続くことが予想されます。国内経済におきましても、円安基調が続く中、日本銀行のゼロ金利政策の解除によるインフレ局面への転換や2024年問題に起因する物流費や人件費等のコスト上昇といった懸念材料が見込まれます。また、中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も厳しい事業環境が続くものと想定しております。 このような状況の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。 次期の見通しにつきましては、当連結会計年度において継続した国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展し、需要の回復が見込まれますが、EV化が加速的に伸長する海外での非EV車の販売不振や、中国経済の成長率鈍化などを背景とする世界経済の停滞予想により、当社グループの事業環境は不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。また、原材料などの諸コストの上昇等を反映させた販売価格の是正につきましても、その価格が反映されるまでのタイミングの遅れなどもあり、業績の本格的な改善は下期にずれ込むものとの予想から、第２四半期（累計）では損失計上となるものの、通期における連結業績の売上高は54,000百万円、営業利益300百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円としております。当社グループとしましても、できる限りの対策を取って業績の早期改善に努めてまいります。 なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10カ年計画）の「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」をコンセプトとした第２フェーズ（2023年度～2024年度）の最終年度となる第118期を迎えました。「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第３フェーズ（2025年度～2029年度）への橋渡しとして重要な一年となります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5407文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことやインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東地域での紛争拡大懸念、それらによる海上コンテナ物流の混乱といった地政学的リスクの高まりもあって、原材料・エネルギー・副資材・物流価格が高騰するなど多くの国々でのインフレ進行が影響し、個人消費が堅調な米国などの一部の国を除き、世界的には景気の減速傾向が続きました。とりわけ中国では不動産危機の深刻化や個人消費の低迷による景気減速感が強く、先行きの不透明な状況が続いております。 ステンレス業界におきましては、当社グループの主要取引先である自動車関連産業において、新車生産台数は回復傾向にあるものの、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売低迷や中国の景気減速による影響を受けて需要の回復が大幅に遅れるという状況下で、原材料・エネルギー・副資材・物流などあらゆる費用の高騰が続いているため、引き続き非常に厳しい事業環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正に取り組むとともに、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善などの全社的な収益改善活動による生産コストの低減を進めてまいりましたが、自動車関連製品を中心とした売上高の減少、生産数量の大幅減による固定費負担の影響は非常に厳しいものとなりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,155百万円 (2.2％)減収の51,411百万円となりました。損益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や調達価格の高騰による管理費の増加影響などにより、営業損益は1,095百万円の損失（前期は1,273百万円の利益）、経常損益は1,261百万円の損失（前期は1,283百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、福島工場の自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の将来需要見込みの変動に伴う減損損失などを特別損失に計上したものの、本社移転に伴う固定資産の譲渡による固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前期に比べ628百万円(68.6％)増益の1,545百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約436文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ みがき帯鋼 加工品 売上高 外部顧客への売上高 41,716 10,849 52,566 52,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,298 1,304 △ 1,304 43,015 10,855 53,871 △ 1,304 52,566 セグメント利益 1,286 1,111 2,398 △ 1,124 1,273 セグメント資産 51,773 9,793 61,567 12,306 73,874 その他の項目 減価償却費 1,263 384 1,648 149 1,797 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,986 242 3,229 64 3,293 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約186文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 田島スチール㈱ 5,990 11.4 5,114 9.9