事業の内容
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/ 原文長 約1782文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外213社の関係会社(連結子会社195社及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。 また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械 主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。 ① 主要品目 農業機械及び 農業関連商品 トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、 中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、 各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機 エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン 建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、 その他各種建設機械関連商品 ② 主な関係会社 (製造・販売) ［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、 クバンランド AS 他グループ子会社35社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、 エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社８社 (販売・サービス等) ［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン ［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、 クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、 クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd. (小売金融) ［国内］ ㈱クボタクレジット ［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。 この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。 (1) 経営体制改革 事業環境は絶え間なく変化しており、収益改善の取り組みだけでなく、事業環境に適した経営体制が必要となります。直近では当社の売上高に占める機械の海外事業の比率が高まったことにより、機械事業と水・環境事業におけるビジネスモデルの違いがより顕著に表れ、同じ枠組みの中での経営は最適解とは言えない状況となりました。従って、今後は機械事業、水・環境事業がそれぞれの事業特性を十分発揮できる自立運営をめざした体制へ移行を進めてまいります。 機械事業では、日本を中心とした組織や体制から脱却し、事業軸・機能軸・地域軸の権限と責任を明確にしたスピーディかつメッシュの細かい効率的な経営ができる体制をめざします。まず第一弾として、コーポレート機能の一部を機械事業本部へ移管しました。2025年一年をかけ、さらなる機能移管及び地域統括体制の権限の見直しを進めてまいります。これにより、機能重複の解消による間接コストの削減と競争に打ち勝てる機敏な意思決定を可能にします。 水・環境事業では、既に自立運営が可能な体制ができつつあったため、水環境カンパニーとして2025年からスタートしております。権限委譲により機敏な意思決定ができる体制に移行することで、ソリューションビジネスへの参入を加速させ「インフラソリューションプロバイダー」をめざしてまいります。 コーポレート機能は縮小させつつ、より事業に寄り添った再編を行います。当該再編により、外部の動向や要請をいち早く認識し展開できる、プロアクティブな活動を行うことのできる体制を整えます。 開発においては地域・製品事業・技術の３軸が一堂に会しての議論をスタートさせ、製品開発ロードマップの見直しを始めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。 この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。 (1) 経営体制改革 事業環境は絶え間なく変化しており、収益改善の取り組みだけでなく、事業環境に適した経営体制が必要となります。直近では当社の売上高に占める機械の海外事業の比率が高まったことにより、機械事業と水・環境事業におけるビジネスモデルの違いがより顕著に表れ、同じ枠組みの中での経営は最適解とは言えない状況となりました。従って、今後は機械事業、水・環境事業がそれぞれの事業特性を十分発揮できる自立運営をめざした体制へ移行を進めてまいります。 機械事業では、日本を中心とした組織や体制から脱却し、事業軸・機能軸・地域軸の権限と責任を明確にしたスピーディかつメッシュの細かい効率的な経営ができる体制をめざします。まず第一弾として、コーポレート機能の一部を機械事業本部へ移管しました。2025年一年をかけ、さらなる機能移管及び地域統括体制の権限の見直しを進めてまいります。これにより、機能重複の解消による間接コストの削減と競争に打ち勝てる機敏な意思決定を可能にします。 水・環境事業では、既に自立運営が可能な体制ができつつあったため、水環境カンパニーとして2025年からスタートしております。権限委譲により機敏な意思決定ができる体制に移行することで、ソリューションビジネスへの参入を加速させ「インフラソリューションプロバイダー」をめざしてまいります。 コーポレート機能は縮小させつつ、より事業に寄り添った再編を行います。当該再編により、外部の動向や要請をいち早く認識し展開できる、プロアクティブな活動を行うことのできる体制を整えます。 開発においては地域・製品事業・技術の３軸が一堂に会しての議論をスタートさせ、製品開発ロードマップの見直しを始めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3975文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当年度の売上高は前年度比44億円(0.1％)減少して３兆163億円となりました。 国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門共に減収となり、前年度比107億円(1.7％)減の6,325億円となりました。 海外売上高は機械部門及び水・環境部門で増収となり、前年度比62億円(0.3％)増の２兆3,838億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比0.3ポイント上昇して79.0％となりました。 営業利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はありましたが、欧州、北米を中心とした機械部門での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前年度比132億円(4.0％)減の3,156億円となりました。税引前利益は前年度比70億円(2.0％)減少して3,353億円となりました。法人所得税は807億円の負担、持分法による投資損益は51億円の利益となり、当期利益は前年度比３億円(0.1％)減の2,597億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を80億円(3.4％)下回る2,304億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。 (機械) 当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。 当事業セグメントの売上高は前年度と同水準の２兆6,369億円となり、売上高全体の87.4％を占めました。 国内売上高は前年度比1.2％減の3,119億円となりました。主に農業機械及び建設機械の減少により減収となりました。 海外売上高は為替変動の影響もあり前年度比0.2％増の２兆3,250億円となりました。北米では、建設機械の販売は政府のインフラ開発需要を背景に堅調に推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは経済の減速に伴う市場縮小が続いたことで販売が減少し、トラクタも需要が弱く低迷しました。アジアは、タイでは一部洪水の影響が残るものの、農業機械は稲作向け製品を中心に販売が回復し、建設機械も販売が増加しました。インドでは、第２四半期までは干ばつや総選挙の影響により市場が縮小しましたが、第３四半期以降は十分な降雨と収穫量により回復に転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50047文字
(1) 事業別セグメント情報 事業別セグメント情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 前年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,636,727 364,469 19,515 3,020,711 セグメント間の内部売上高 205 48 31,044 △ 31,297 2,636,932 364,517 50,559 △ 31,297 3,020,711 セグメント利益 355,788 30,547 1,512 △ 59,018 328,829 減価償却費及び償却費 80,530 8,112 6,208 12,420 107,270 非流動資産への追加額 139,948 13,581 10,733 18,416 182,678 資産 4,669,912 318,553 83,745 287,037 5,359,247 持分法で会計処理されている投資 14,361 5,568 26,594 46,523 (単位：百万円) 当年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,636,874 362,631 16,776 3,016,281 セグメント間の内部売上高 247 19 29,421 △ 29,687 2,637,121 362,650 46,197 △ 29,687 3,016,281 セグメント利益 347,390 29,665 966 △ 62,385 315,636 減価償却費及び償却費 89,327 9,233 7,670 14,231 120,461 非流動資産への追加額 197,127 18,007 10,332 23,912 249,378 資産 5,243,464 340,851 93,176 341,174 6,018,665 持分法で会計処理されている投資 14,807 5,929 30,928 51,664 (注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度59,018百万円、当年度62,385百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度321,286百万円、当年度388,531百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。 ３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。…