事業の内容
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/ 原文長 約1967文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。 ＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済および地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現に向け、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土の確立、進取と変革に挑戦する企業風土の醸成、メーカーの原点である現場重視の経営体制の構築を行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 当社グループは、「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”を原点とし、社会のインフラづくりや環境保全に貢献する企業、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業、そして安定した収益力を備えた強靭な企業集団を目指しています。 (1) 中期経営計画について 当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を2024年４月に公表しました。本中期経営計画では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」という三つの視点を定性面の中核に据え、事業の成長と経営基盤の強化に取り組んできました。 一方で、計画策定以降、国内外の事業環境は大きく変化しています。国内では、建設分野を中心とした需要環境の変動や人手不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の上昇などが継続しています。海外においても、地域ごとに事業環境の濃淡が生じており、経営としてより慎重かつ柔軟な対応が求められる局面となっています。 こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画において掲げてきた重点的な取り組みを、現時点における重要な経営課題として再整理し、対応を進めています。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念のもと、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済および地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現に向け、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土の確立、進取と変革に挑戦する企業風土の醸成、メーカーの原点である現場重視の経営体制の構築を行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 当社グループは、「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”を原点とし、社会のインフラづくりや環境保全に貢献する企業、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業、そして安定した収益力を備えた強靭な企業集団を目指しています。 (1) 中期経営計画について 当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を2024年４月に公表しました。本中期経営計画では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」という三つの視点を定性面の中核に据え、事業の成長と経営基盤の強化に取り組んできました。 一方で、計画策定以降、国内外の事業環境は大きく変化しています。国内では、建設分野を中心とした需要環境の変動や人手不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の上昇などが継続しています。海外においても、地域ごとに事業環境の濃淡が生じており、経営としてより慎重かつ柔軟な対応が求められる局面となっています。 こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画において掲げてきた重点的な取り組みを、現時点における重要な経営課題として再整理し、対応を進めています。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念のもと、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3855文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,760百万円（4.6％）増加し、221,057百万円となりました。これは、その他流動資産が9,216百万円、有価証券（譲渡性預金）が6,000百万円、原材料及び貯蔵品が2,711百万円増加し、売掛金が3,538百万円、電子記録債権が1,783百万円、現金及び預金が1,548百万円減少したこと等によります。なお、その他流動資産の増加には、当社の連結子会社であるビントン・スチール社のVinton Steelプロジェクト向けIRB（産業歳入債）に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金9,668百万円が含まれます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて10,539百万円（7.4％）増加し、152,070百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が7,872百万円、建物及び構築物が3,284百万円、退職給付に係る資産が2,480百万円増加し、建設仮勘定が4,337百万円、繰延税金資産が497百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,300百万円（5.8％）増加し、373,127百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて582百万円（0.6％）減少し、102,677百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債が10,000百万円、支払手形及び買掛金が2,503百万円、電子記録債務が1,319百万円増加し、短期借入金が9,414百万円、その他流動負債が2,928百万円、未払法人税等が2,095百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,230百万円（27.8％）増加し、51,642百万円となりました。これは、長期借入金が10,618百万円増加したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,648百万円（7.4％）増加し、154,319百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて9,651百万円（4.6％）増加し、218,808百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を9,864百万円計上し、退職給付に係る調整累計額が1,388百万円、為替換算調整勘定が1,284百万円、非支配株主持分が978百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により3,911百万円減少したこと等によります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額332百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結 財務諸表 計上額 （注）６ 国内 鉄鋼事業 海外 鉄鋼事業 環境 リサイクル 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 125,527 178,988 5,945 310,460 4,646 315,106 外部顧客への売上高 125,527 178,988 5,945 310,460 4,646 315,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 71 515 590 838 △ 1,429 125,532 179,059 6,460 311,051 5,484 △ 1,429 315,106 セグメント利益 11,258 6,143 546 17,947 425 △ 1,406 16,967 セグメント資産 136,830 148,321 6,445 291,597 11,045 70,486 373,127 その他の項目 減価償却費 3,888 2,944 166 6,998 467 412 7,877 のれん償却額 111 111 111 減損損失 190 190 190 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,870 10,471 200 15,541 323 382 16,247 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益」の調整額△1,406百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額70,486百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3305文字
３ 当連結会計年度における阪和興業株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しています。 主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の２年目となる当連結会計年度においては、国内鉄鋼事業における減益の影響があったものの、海外鉄鋼事業の収益改善により、全体としては当連結会計年度中に修正した利益目標を達成しました。 最終年度については、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（P.10）の項でも記載のとおり、利益面では最終年度目標との間に乖離が生じている状況ですが、出荷量については最終目標に近付きつつあり、将来に向けた収益基盤の強化は、一定程度進めることができました。 当連結会計年度の国内鉄鋼事業については、建設工事の工期の遅れ・長期化の影響による出荷量の減少に加え、円安や中東情勢を背景にスクラップ価格の上昇幅が拡大し、売買価格差が縮小したことを主因として、前期対比減収減益となりました。当社は国内の鉄筋トップメーカーとして製品価格の引き上げを進め、市況の改善に努めましたが、年度末近くになっての原材料価格の急騰には、当連結会計年度中には追い付くことができませんでした。一方で、当社のブランド戦略の軸である「エシカルスチール」の認知度向上を図りつつ販促活動を展開し、当会計年度は7,000トンを受注しました。中長期的に鋼材需要の減退が想定される国内市場において、将来に向けた当社独自の取り組みを進めています。 海外鉄鋼事業については、ベトナム・北米ともに前期の赤字から大幅増益となる61億円の営業利益を計上することができました。ベトナムでは、競争環境は依然として厳しいものの、経済成長重視に方針を転じたベトナム政府によるインフラ投資にけん引される形で、ベトナム国内の鋼材需要は本格的に回復し、旺盛な状況が続きました。各拠点では出荷量の増加とそれに伴う稼働率の改善効果、継続的に取り組んできたコスト削減の成果などにより、南北ともに黒字を計上しました。加えて、北部のベトナム・イタリー・スチール社では、ハイフォン工場で建設を進めていた新圧延工場が2025年６月に完成し、その後も順調に稼働しています。…