事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア） アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。 当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、平成30年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の初年度として主要施策の実行をすすめてまいります。 第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。 第5次中期経営計画期間：平成30年4月1日(平成31年3月期) ～ 平成33年3月31日(平成33年3月期) １．連結経営目標：第4次中期経営計画の実績と第5次中期経営計画の目標 （億円） 第4次中期経営計画 第4次中期経営計画 最終年度 第5次中期経営計画 最終年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成29年度 平成32年度 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成30年3月期 平成33年3月期 実績・目標 実績 実績 実績 目標 目標 売上高 1,450 1,373 1,563 1,850 1,750 営業利益 170 245 208 225 240 営業利益率 11.7% 17.8% 13.3% 12.0% 13.7% ROE 4.7% 7.4% 6.2% 6.5%以上 6.5% 株主還元率 255.2% 49.6% 48.2% 70.0%以上 50.0% 80.5%（3年平均） （3年平均） 社会への利益還元 2,100万円 2,200万円 2,400万円 2,100万円 3,000万円 2,237万円（3年平均） （3年平均） ２．第5次中期経営計画の課題と主要施策 １) 国内での取り組み ①高収益体質の維持、営業力の更なる強化 ②人手不足時代への対応と生産性の向上 ◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化 ◎設備更新、採用方針や働き方の見直し ◎女性人材、外国人の活用 ２) 海外での取り組み ①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大 ②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と黒字体質の定着 ③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化 ④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。 当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、平成30年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の初年度として主要施策の実行をすすめてまいります。 第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。 第5次中期経営計画期間：平成30年4月1日(平成31年3月期) ～ 平成33年3月31日(平成33年3月期) １．連結経営目標：第4次中期経営計画の実績と第5次中期経営計画の目標 （億円） 第4次中期経営計画 第4次中期経営計画 最終年度 第5次中期経営計画 最終年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成29年度 平成32年度 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成30年3月期 平成33年3月期 実績・目標 実績 実績 実績 目標 目標 売上高 1,450 1,373 1,563 1,850 1,750 営業利益 170 245 208 225 240 営業利益率 11.7% 17.8% 13.3% 12.0% 13.7% ROE 4.7% 7.4% 6.2% 6.5%以上 6.5% 株主還元率 255.2% 49.6% 48.2% 70.0%以上 50.0% 80.5%（3年平均） （3年平均） 社会への利益還元 2,100万円 2,200万円 2,400万円 2,100万円 3,000万円 2,237万円（3年平均） （3年平均） ２．第5次中期経営計画の課題と主要施策 １) 国内での取り組み ①高収益体質の維持、営業力の更なる強化 ②人手不足時代への対応と生産性の向上 ◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化 ◎設備更新、採用方針や働き方の見直し ◎女性人材、外国人の活用 ２) 海外での取り組み ①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大 ②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と黒字体質の定着 ③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化 ④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。 （２）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前連結会計年度末に比べ 99億6千5百万円増加 し 3,164億1千8百万円 となりました。 流動資産は、 64億8千7百万円増加 し 1,595億8千万円 となりました。主な増減要因は、譲渡性預金の設定などから有価証券が274億8千1百万円増加する一方、現金及び預金が300億9千5百万円減少しました。売上増などから、受取手形及び売掛金が35億2千5百万円、製品が17億9千6百万円、原材料及び貯蔵品が30億5百万円増加しました。 譲渡性預金の設定は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）の対前年度増加率が売上の伸長率を上回っており、この増加が課題となりました。 固定資産は、 34億7千8百万円増加 し 1,568億3千7百万円 となりました。不動産売却や減価償却などから有形固定資産が23億9千5百万円減少し、追加購入や株価回復などから投資有価証券が53億1千3百万円増加したことによります。 設備投資として、国内では、詫間工場めっきラインの更新工事、堺工場1号機製管機更新工事が完了すると共に、東京工場の寸法切工場を増設いたしました。また、販売拠点強化に向け丸一鋼販株式会社の北陸営業所を新築し移転いたしました。海外では、ベトナムのSUNSCO(HNI)社の第1工場建屋延長工事を進めるとともに、米国MAC社での新倉庫棟の建設に着手いたしました。これら56億3千4百万円の設備投資を行いましたが、事業全体では減価償却費64億6百万円の範囲内に止まりました。また、社宅の集約による効率化から生じた遊休不動産の売却も行った結果、有形固定資産が減少しました。なお、投資有価証券の追加購入は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 88,718 22,401 26,157 137,277 137,277 セグメント間の 内部売上高又は振替高 660 660 △ 660 89,378 22,401 26,157 137,937 △ 660 137,277 セグメント利益 19,484 1,945 2,898 24,328 173 24,502 セグメント資産 97,502 20,578 23,595 141,676 164,776 306,453 その他の項目 減価償却費 3,246 1,212 1,847 6,307 6,307 のれんの償却額 85 85 85 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,142 849 780 5,773 5,773 (注) １.セグメント利益の調整額 173百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 164,776百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 98,843 26,736 30,686 156,266 156,266 セグメント間の 内部売上高又は振替高 258 258 △ 258 99,102 26,736 30,686 156,525 △ 258 156,266 セグメント利益 17,600 1,902 1,081 20,584 242 20,826 セグメント資産 104,026 21,796 22,284 148,106 168,311 316,418 その他の項目 減価償却費 3,227 1,205 1,974 6,406 6,406 のれんの償却額 88 88 88 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,117 1,061 455 5,634 5,634 (注) １.セグメント利益の調整額 242百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 168,311百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1239文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 ３．上記金額は消費税等を含んでおりません。 （４）キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 59億6千5百万円減少 し、 532億3千1百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は 148億3千2百万円 （前連結会計年度比 69億5千2百万円の収入減 ）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益232億5千1百万円と非資金支出である減価償却費64億6百万円であります。主な支出は、売上債権の増減額37億2千万円、たな卸資産の増減額51億5千8百万円、法人税等の支払額70億7千7百万円であります。たな卸資産の増減額の支出増によって、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が前年度比で減少したことが課題と認識しております。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって減少した資金は 110億9千5百万円 （前連結会計年度比 67億5千2百万円の支出増 ）となりました。主な収入は、定期預金の純増減額241億2千9百万円であります。主な支出は、有価証券の純増減額235億8千9百万円、投資有価証券の取得による支出81億3千8百万円、固定資産の取得による支出50億3千9百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行ったことから、前年度比で支出が増加しました。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は 95億8千3百万円 （前連結会計年度比 12億7百万円の支出減 ）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出22億8千6百万円、配当金の支払額69億9千4百万円などであります。前年度に引き続き、借入金の返済が進んでおります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部は借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金同等物の残高は、前連結会計年度末より59億6千5百万円減少したものの、532億3千1百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金は63億3千9百万円であり、この返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。また、流動比率は、前連結会計年度末の461.7%に対して、当連結会計年度末は460.4%と若干下がったものの、依然として高水準となっております。…