事業の内容
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/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、 ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、 日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、 東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約297文字
(1) 経営方針 当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画 において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。 加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 足元は不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受けており、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。 このような事業環境において、足元では受注の確実な確保や生産性向上に取り組み業績を回復させ、加えて政策保有株式の縮減等も進め利益・キャッシュを確保することにより成長投資を実施する一方、株主還元の強化に努めてまいります。また、中長期的には中期経営計画にて掲げた研究開発や成長・生産性向上への投資等の諸施策を着実に進めてまいる所存であります。 今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3141文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期における経済環境は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況でありました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイル・ポールの全国需要・出荷量は前期比で減少し、厳しい競争環境が継続しました。 このような状況の中、当社グループは、2024年５月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発、ＩＴ投資等に取り組んでまいりましたが、厳しい競争環境のなかでシェアや生産量が減少し収支が悪化したことに加えて、土木製品事業のうちセグメント事業において収益性が十分に回復しないことから、当該事業の生産設備等固定資産の一部の減損損失を計上いたしました。 これらの結果、前期に比べて減収減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するにいたりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を 図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 47億12百万円減 の 772億82百万円 となりました。 流動資産は、前期末比 59億46百万円減 の 304億71百万円 、固定資産は、前期末比 12億33百万円増 の 468億11百万円 となりました。 流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、契約資産の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計は、前期末比 43億２百万円減 の 372億97百万円 となりました。 流動負債は、前期末比 44億93百万円減 の 223億94百万円 、固定負債は、前期末比 １億90百万円増 の 149億２百万円 となりました。 流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。 純資産合計は、前期末比 ４億10百万円減 の 399億85百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約689文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 24,223,794 28,121,810 307,265 52,652,871 52,652,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,776 1,776 △ 1,776 24,225,571 28,121,810 307,265 52,654,647 △ 1,776 52,652,871 セグメント利益 117,958 2,350,366 190,121 2,658,446 △ 1,668,435 990,010 セグメント資産 21,222,809 30,468,650 1,755,812 53,447,273 23,835,580 77,282,853 その他の項目 減価償却費 773,759 770,218 52,380 1,596,357 175,409 1,771,767 減損損失 700,891 700,891 700,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 756,295 1,181,091 281,764 2,219,151 381,835 2,600,987 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 24,223,794 △8.7 コンクリート二次製品事業 28,121,810 ＋4.9 不動産・太陽光発電事業 307,265 ＋1.7 合計 52,652,871 △1.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。