住友大阪セメント株式会社 年度比較

2017年度

1. セメント国内需要の減少リスク：公共・民間投資の動向に影響を受けるが、生産体制の見直し、コスト削減、販売価格の改善により対応。 2. 原燃料の価格高騰リスク：石炭等の価格高騰による製造コスト増に対し、主要原料の自社供給や販売価格への転嫁で対応。 3. 債権回収リスク：建設業等の大口顧客との取引における滞納リスクに対し、SS渡しによる売掛債権圧縮や流動性担保の確保により管理を強化。 4. 工場操業に伴うリスク：設備故障や災害等の予期せぬ事態による操業への支障に対し、定期点検や拠点間での操業振替、提携先からの仕入等で供給の安定化を図る。 5. 固定資産の減損リスク：地価動向や事業環境の変化に伴う資産価値の下落により、将来的に減損処理が必要となる可能性がある。

2026年度

セメント事業における国内需要の減少に対し、生産・物流体制の見直しや価格転嫁による対応を進めています。原材料（石灰石、石炭等）の価格高騰に対しては、自社鉱山による安定供給や調達先の分散、販売価格への転嫁で対応しています。高機能品事業では技術革新への対応として研究開発を継続しています。環境規制への対応として「SOCN2050」に基づき脱炭素化を進めています。自然災害に対してはBCPの策定と他社との連携により供給安定を図っています。人財確保やDX、情報セキュリティに関するリスクに対し、労働環境整備、専門部署の新設、教育・対策強化等の対応策を講じています。

2017年度

A stable cement manufacturer diversifying into high-tech sectors (optical, new materials, battery materials) with a clear focus on growth in emerging markets and technological innovation.

2026年度

同社はセメント事業を基盤としつつ、高機能品や脱炭素関連分野へのシフトを通じた「ポートフォリオ変革」を成長戦略の柱としている。カーボンニュートラル対応とDX推進を経営基盤強化の柱に据え、2028年度に向けた具体的な財務目標を設定することで、持続的な企業価値向上を目指す意欲的な姿勢が見られる。

2017年度

伝統的なセメント事業を基盤としつつ、高度な技術力を要する光電子、新材料、電池材料といった高機能製品分野へ戦略的に投資し、成長の柱として育成するハイブリッド型構造。特に次世代通信や半導体、EV関連の素材分野で強固な技術基盤を有しており、研究開発への積極的な投資が競争力の源泉となっている。

2026年度

伝統的なセメント事業の強固な基盤を維持しつつ、半導体・光通信といった高成長分野への多角化と脱炭素対応を戦略の柱とする。DX推進や高度な新材料開発にリソースを集中させ、構造的な変化に対応する経営基盤の強化を積極的に進めている。