事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（連結子会社35社、非連結子会社１社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アスファルト応用加工製品事業 当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。 (2) 道路舗装事業 当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。 (3) その他 当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2062文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、 ◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術 これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。 当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。 当社グループは、前中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』を継承し、さらなる成長を目指すために、2021年度を初年度とする５ヶ年の新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、スタートいたしました。 当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがあるもの の、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動等による原材料価格への影響もあり、引き続き厳しい事業環境が予測されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績に与える影響については、先行き不透明であります。 このような状況の中、当社グループは本計画を強力に推進することによって、大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していくことを目指してまいります。 本計画の概要は以下のとおりであります。 中期経営計画『しなやか２０２５』の概要 （１）計画期間 ２０２１年度～２０２５年度[５か年] （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2062文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、 ◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術 これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。 当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。 当社グループは、前中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』を継承し、さらなる成長を目指すために、2021年度を初年度とする５ヶ年の新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、スタートいたしました。 当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがあるもの の、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動等による原材料価格への影響もあり、引き続き厳しい事業環境が予測されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績に与える影響については、先行き不透明であります。 このような状況の中、当社グループは本計画を強力に推進することによって、大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していくことを目指してまいります。 本計画の概要は以下のとおりであります。 中期経営計画『しなやか２０２５』の概要 （１）計画期間 ２０２１年度～２０２５年度[５か年] （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5960文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まりから上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の最終年度である５年目として、「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は71,471百万円 （ 前期比7.1％増 ）、 営業利益は9,140百万円 （ 前期比52.1％増 ）、 経常利益は9,574百万円 （ 前期比53.8％増 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は9,350百万円 （ 前期比137.2％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,357百万円 （ 前期比249.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （アスファルト応用加工製品事業） アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位にある中で、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の販売推進とコスト削減等による収益性向上に努めてまいりました。 売上高は20,583百万円 （ 前期比0.4％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は6,393百万円 （ 前期比31.7％増 ）となりました。 （道路舗装事業） 道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の消化に加え、道路インフラ老朽化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。 売上高は50,585百万円 （ 前期比10.1％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は5,212百万円 （ 前期比41.1％増 ）となりました。 （その他） その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、 売上高は302百万円 （ 前期比1.0％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は218百万円 （ 前期比1.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1793文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 アスファルト応用加工製品事業 道路舗装 事業 売上高 外部顧客への売上高 20,495 45,930 66,426 299 66,725 66,725 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,831 11,831 61 11,893 △ 11,893 32,327 45,930 78,257 361 78,619 △ 11,893 66,725 セグメント利益 4,853 3,695 8,548 221 8,770 △ 2,760 6,009 セグメント資産 24,837 30,320 55,158 2,010 57,168 14,318 71,487 その他の項目 減価償却費 869 821 1,691 79 1,770 342 2,113 持分法適用会社への投資額 580 580 580 580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 863 635 1,499 1,499 201 1,700 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。 ２ (1)セグメント利益の調整額 △2,760百万円 にはセグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,660百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 14,318百万円 には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。 (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…