事業の内容
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/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。 東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。 ＜石油事業部門＞ 当部門においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 ＜電気事業部門＞ 当部門においては、昭和シェル石油株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約452文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。 ①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。 ②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。 ③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。 ④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。 ⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる 企業風土をつくる。 上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1197文字
(2) 対処すべき課題 今後の我が国経済においては、引き続き景況感の改善が見込まれている一方、石油業界においては国内製品需要の減少が継続しています。国は石油各社に原油の有効利用（安価な重質原油から付加価値の高い白油等をより多く生産）を進める、重質油分解装置の稼働率向上、製油所間連携、能力増強等の生産性の向上を促しております。また、石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。 このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。 ①人の育成と組織の活性化 当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が「あるべき姿を思い描き、自発的に行動する」ということを強く意識し、広い視野で常に改善の気持ちをもつことを価値とする文化を醸成してまいります。 ②安全・安定操業とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保 当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。 また、平成31年秋に実施する京浜製油所の定期修理工事ならびに水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。 ③収益の向上 収益を拡大するためには、原油・原料油処理量を増やし、灯油・軽油を中心とした中間留分を増加させるほか、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持し、製品付加価値を増加させることが重要となります。運転最適化や将来に向けた設備対応を進め、収益の向上を図ってまいります。 ④内部統制の強化 ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2443文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が及ぼす影響について警戒感が高まっております。石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解消するための対策や再編に向けた取り組みを進めました。 このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、昭和シェル石油株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高30,760百万円（前期比2.6％増）、営業利益4,152百万円（前期比30.4％増）、経常利益4,169百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,775百万円（前期比12.2％増）となりました。 以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜石油事業部門＞ 石油事業につきましては、米国によるイラン産原油の輸入禁止措置などを受けて、原油処理の多様化を進めたほか、大消費地に近い当社の立地を活かすべく陸上出荷設備の増強などを行いました。原油・原料油処理量は、5,074千kL（前期比6.1％増）となり、京浜製油所は安定的に稼動しました。 以上の結果、売上高25,435百万円（前期比7.0％減）、営業利益2,883百万円（前期比13.2％増）となりました。 ＜電気事業部門＞ 電気事業につきましては、連結子会社であった株式会社ジェネックスを平成30年6月1日に吸収し、同時に、昭和シェル石油株式会社からの受託発電を開始いたしました。また、従来行っていた東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給については、受託発電した電力の一部を用いて継続しました。送電量は1,429百万kWh（前期比8.0％増）となり、水江発電所は安定的に稼動しました。 以上の結果、売上高8,860百万円（前期比14.7％減）、営業利益1,268百万円（前期比99.0％増）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,744百万円増加し94,947百万円となりました。流動資産は1,890百万円増加し47,890百万円、固定資産は3,853百万円増加し47,056百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う建設仮勘定の増加によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 21,905 8,073 29,979 29,979 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,444 2,310 7,755 △ 7,755 27,350 10,384 37,734 △ 7,755 29,979 セグメント利益 2,547 637 3,185 3,185 セグメント資産 82,400 10,388 92,788 △ 3,585 89,203 その他の項目 減価償却費 3,184 1,493 4,678 4,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,178 750 1,929 1,929 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（577百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 23,186 7,574 30,760 30,760 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,249 1,286 3,535 △ 3,535 25,435 8,860 34,296 △ 3,535 30,760 セグメント利益 2,883 1,268 4,152 4,152 セグメント資産 85,721 8,763 94,485 461 94,947 その他の項目 減価償却費 2,641 1,429 4,071 4,071 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,913 3,055 6,968 6,968 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（555百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1512文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合 （％） 販売高 （百万円） 割合 （％） 昭和シェル石油株式会社 21,841 72.9 25,477 82.8 東京電力エナジー パートナー株式会社 8,049 26.8 5,192 16.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資等であります。 これらの資金については、営業活動からのキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。 また、資金の流動性については、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 自己資本比率 19.9％ 22.4％ 27.6％ 30.0％ 30.2％ 時価ベースの自己資本比率 18.0％ 18.1％ 19.8％ 23.2％ 20.3％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 15.9倍 1.4倍 1.9倍 1.5倍 1.2倍 インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.8倍 76.7倍 88.5倍 218.6倍 325.…