サステナビリティ
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/ 原文長 約1465文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、当社コンプライアンス規程に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関しては、コーポレート・ガバナンス体制の中で、リスク及び事業機会の監視・管理を行っております。 (2)戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の多様性 当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。 ・人材育成の方針 当社グループは、従業員個人が目標を立て会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。 具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししております。また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。 ・社内環境整備方針 当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人材が 成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の 取得を積極的に進めています。 (3)リスク管理 当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、企業運営に反映させております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。 (4)指標及び目標 ・気候変動に関する指標と目標 CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、省エネルギー化の促進や再生可能エネルギーの活用等を通じて、2030年度までに2020年度比CO2全体量の50%削減相当を目標として策定しております。2022年度の削減率は9.1%となっています。 具体的施策として、環境配慮型製品の開発・生産、販売プロセスにおけるCO2排出量の削減、太陽光パネル設置等の省エネルギー活動の推進に取り組んでおります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約702文字
6 【研究開発活動】 現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにあります。 技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。 2023年6月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として 111 百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。 当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 0103010_honbun_7090300103507.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1286文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2023年6月30日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本 社 (東京都世田谷区) 統括業務 施設 7,842 6,234 42,100 (142.70) 9,392 65,570 13 ( 2) 技術開発センター (神奈川県愛甲郡 愛川町) 加工設備 製造設備 研究設備 55,490 19,681 170,512 (3,599.78) 2,819 248,502 23 ( 3) 群馬事業部 (群馬県太田市) 加工設備 133,283 177,710 339,172 (11,462.93) 178,573 828,739 40 (17) 愛知事業部 (愛知県春日井市) 加工設備 588,551 176,193 165,423 (4,988.91) 267,000 (9,917.30) 43,081 1,240,249 50 (18) (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 2.愛知事業部には、工場用地(岐阜県御嵩町)の土地267,000千円(9,917.30㎡)を別段で記載しております。 3.従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書しております。 4.現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2023年6月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 長野ドライルーブ 株式会社 長野県 上伊那郡 箕輪町 加工設備 192,833 57,330 37,400 (2,877.44) 6,329 293,894 35(11) 大分ドライルーブ 株式会社 大分県 中津市 加工設備 6,565 60,191 66,643 (8,138.41) 7,478 140,878 40(10) 株式会社真永 静岡県 焼津市 加工設備 15,186 21,782 1,740 38,709 25( 1) (3) 在外子会社 2023年6月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 広州徳来路博科技有限公司 広州市 (中国) 加工設備 5,221 62,607 18,124 85,954 100(―) DRILUBE(THAILAND) CO.,LTD.…