事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区 分 主要な製品、商品及びサービス 主要な会社 薬品事業 プリント配線板用めっき薬品 電子部品用めっき薬品 半導体用めっき薬品 自動車部品用めっき薬品 住宅建材用めっき薬品 当社 JCU（上海）貿易有限公司 JCU(THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU（深圳）貿易有限公司 PT. JCU INDONESIA JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術（湖北）有限公司 JCU MALAYSIA SDN. BHD. 装置事業 プリント配線板用めっき装置 自動車部品用めっき装置等 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置 太陽光発電による売電 液管理装置 ［事業系統図］ 当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1876文字
(2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１ st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資 当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用 当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1876文字
(2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１ st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資 当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用 当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4693文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、個人消費の一部において物価上昇の影響が継続しているものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。 海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、個人消費は引き続き緩やかな減少傾向となり、景気は足踏み状態となりました。製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります 。 当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したと見られたことで、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したため、生産台数は増加いたしました。 その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 前年同期比 売上高 24,859百万円 28,356百万円 14.1％増 営業利益 8,041百万円 10,513百万円 30.8％増 経常利益 8,216百万円 10,920百万円 32.9％増 親会社株主に帰属する当期純利益 5,530百万円 7,497百万円 35.6％増 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (薬品事業) 電子分野 中国 スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1158文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 薬品事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 21,681,165 3,178,454 24,859,620 111 24,859,731 24,859,731 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,681,165 3,178,454 24,859,620 111 24,859,731 24,859,731 セグメント利益又は セグメント損失(△) 8,440,865 484,852 8,925,717 △ 17,504 8,908,212 △ 867,114 8,041,098 その他の項目 減価償却費(注)３ 686,550 22,921 709,471 196 709,668 17,648 727,316 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 薬品事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 24,154,504 4,202,463 28,356,968 28,356,968 28,356,968 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,154,504 4,202,463 28,356,968 28,356,968 28,356,968 セグメント利益 10,680,936 740,055 11,420,991 11,420,991 △ 907,227 10,513,763 その他の項目 減価償却費(注)３ 826,772 22,279 849,052 849,052 17,050 866,102 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前連結会計年度においてはワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △867,114 △907,227 合計 △867,114 千円 △907,227 千円 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。