事業の内容
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/ 原文長 約1258文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）ファインケミカル 〔事業内容等〕 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って おります。 主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）などであります。 〔事業に携わる関係会社等〕 当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売事業を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。 (2）ポーラスマテリアル 〔事業内容等〕 主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタンなどの多孔質体（ポーラス マテリアル）を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。 主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。 〔事業に携わる関係会社等〕 連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。 (3）サービス 〔事業内容等〕 主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。 主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。 〔事業に携わる関係会社等〕 連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が 自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。 (4）不動産関連 〔事業内容等〕 主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がございます。 （１）グループ経営理念 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。 また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 第５次中期経営計画の策定時に想定していた各市場における事業環境の変化（自動車保有形態の変化、自動車のハイテク化、自動車の手入れに関する意識変化、半導体関連市場の競争激化等）は、当社が当初想定していたよりも緩やかではあるものの、着実に進行していると認識しております。さらに、近年では上記の変化に加えて“所有から利用”の範囲の拡大や、利用後のＣtoＣ取引を前提にした所有などにより、利用による便益とコストに対する意識の高まりや多少の費用がかかっても時間を優先することを目的に、デリバリーや各種サービスの利用コストをいとわない消費など新たな『ユーザーの消費意識の変化』が顕著になっていると考えます。 これらは、製品の持つ機能の価値だけではなく、製品の入手や売却といった付随的なプロセス、またそれを通じて間接的に得られる価値を表しており、今後はこのような消費意識の変化を意識するだけでなく、これらを先取りする形で製品販売・利用のプロセス全体を見直し、ユーザーに提案していく必要があると考えております。また、今後の社会においては、消費者の購買意識の変化だけでなく、ＩｏＴ/ＡＩ/デジタルトランスフォーメーションに代表されるテクノロジーの変化、少子高齢化社会への本格的な突入、自然災害リスクやＳＤＧｓのようなサスティナビリティの理念に基づく社会的ゴール設定など様々な新しい変化の要素が数多く存在しており、これまでよりもより幅広い社会変化が起こる事を想定しています。当社は、これらの幅広い社会変化の可能性について、既存事業にとっての脅威ではなく、むしろ当社の事業領域をより拡大できる大きなチャンスであると捉えています。 上記におけるセグメントごとの対処すべき課題につきましては（３）第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」に基づく課題への対処方法について に記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がございます。 （１）グループ経営理念 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。 また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 第５次中期経営計画の策定時に想定していた各市場における事業環境の変化（自動車保有形態の変化、自動車のハイテク化、自動車の手入れに関する意識変化、半導体関連市場の競争激化等）は、当社が当初想定していたよりも緩やかではあるものの、着実に進行していると認識しております。さらに、近年では上記の変化に加えて“所有から利用”の範囲の拡大や、利用後のＣtoＣ取引を前提にした所有などにより、利用による便益とコストに対する意識の高まりや多少の費用がかかっても時間を優先することを目的に、デリバリーや各種サービスの利用コストをいとわない消費など新たな『ユーザーの消費意識の変化』が顕著になっていると考えます。 これらは、製品の持つ機能の価値だけではなく、製品の入手や売却といった付随的なプロセス、またそれを通じて間接的に得られる価値を表しており、今後はこのような消費意識の変化を意識するだけでなく、これらを先取りする形で製品販売・利用のプロセス全体を見直し、ユーザーに提案していく必要があると考えております。また、今後の社会においては、消費者の購買意識の変化だけでなく、ＩｏＴ/ＡＩ/デジタルトランスフォーメーションに代表されるテクノロジーの変化、少子高齢化社会への本格的な突入、自然災害リスクやＳＤＧｓのようなサスティナビリティの理念に基づく社会的ゴール設定など様々な新しい変化の要素が数多く存在しており、これまでよりもより幅広い社会変化が起こる事を想定しています。当社は、これらの幅広い社会変化の可能性について、既存事業にとっての脅威ではなく、むしろ当社の事業領域をより拡大できる大きなチャンスであると捉えています。 上記におけるセグメントごとの対処すべき課題につきましては（３）第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」に基づく課題への対処方法について に記載しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8690文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （ １）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態について 当連結会計年度末における総資産の残高は、55,255百万円（前連結会計年度末は53,867百万円）となり、1,388百万円増加いたしました。これは主に売上債権が65百万円減少した一方、現金及び預金が778百万円、たな卸資産が275百万円、有価証券及び投資有価証券の償還や購入などにより418百万円増加したことなどによるものです。 負債の残高は、6,874百万円（前連結会計年度末は6,860百万円）となり、14百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が110百万円、長期借入金が73百万円減少した一方、未払法人税等が195百万円増加したことなどによるものです。 純資産の残高は、48,380百万円（前連結会計年度末は47,006百万円）となり、1,373百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,297百万円増加したことなどによるものです。 ②経営成績の状況について 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。加えて、個人消費に関しても、2019年10月から実施された消費税率の引上げや、感染症の影響から消費者心理は低調に推移しました。また、世界経済においては、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されたことから足元で急速に減速しており、先行きについても、当面この影響が続くとみられ、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。 このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,434百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益2,421百万円（同3.8％減）、経常利益2,585百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,824百万円（同2.0％減）と前期を下回りました。 報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。 （ファインケミカル） 取引先であるカー用品専門店においては、上半期にて、2019年10月から実施された消費税率の引上げや、タイヤの値上げによる駆け込み需要があったものの、下半期にその反動減が発生いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1662文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ファイン ケミカル ポーラス マテリアル サービス 不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 11,993,464 5,760,115 5,343,627 1,464,311 24,561,519 24,561,519 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,807 47,477 11,681 105,934 229,900 △ 229,900 12,058,272 5,807,592 5,355,308 1,570,246 24,791,420 △ 229,900 24,561,519 セグメント利益 1,267,867 702,759 280,159 258,381 2,509,167 8,836 2,518,004 セグメント資産 13,372,217 7,617,374 4,410,962 9,412,620 34,813,175 19,053,847 53,867,022 その他の項目 減価償却費 242,693 275,214 109,104 166,434 793,447 793,447 のれんの償却額 5,750 5,750 5,750 減損損失 16,903 16,903 16,903 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251,660 220,704 182,418 47,787 702,570 702,570 （注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額8,836千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額19,053,847千円は、当社の金融資産です。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…