事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。 また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （ライフサイエンス事業） 当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。 （ａ）果実酸類、有機酸類 リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。 （ｂ）応用開発商品 果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。 ［主な関係会社］ 当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc. （電子材料事業） 当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。 （ａ）電子材料 研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。 （ｂ）機能性化学品 プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。 ［主な関係会社］ 当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 ※株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5149文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（https://fusokk.co.jp/）をご参照ください。 次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。 前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5149文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（https://fusokk.co.jp/）をご参照ください。 次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。 前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4135文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和を背景に全体として緩やかな成長を維持しましたが、金融政策の転換局面や地政学リスクの影響により、回復の足取りには地域差が認められました。米国は企業活動や政府支出に支えられ底堅く推移した一方、高金利の影響から雇用や消費の伸びは鈍化しました。中国は不動産市場の調整により内需が低調となる中、輸出が下支えとなり一定の成長を確保しました。日本は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇が個人消費に影響を及ぼしました。 このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制の構築を推進しました。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産を継続しつつ、鹿島事業所において超高純度コロイダルシリカの新製造設備の稼働を開始し、新設備の立上げを通じた生産能力の向上に取り組むと同時に、顧客からの認証取得に向けた対応を進めました。また、これらの生産体制強化と並行して、中長期的な事業継続および従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事ならびに鹿島事業所の分析棟の新設工事を進めました。さらに、今後の需要拡大に備え、京都事業所における超高純度コロイダルシリカの生産設備の新設、ならびに米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.におけるグルコン酸ナトリウムの増設投資を決定しました。 研究開発にも一層力を入れ、東京研究所の増床を実施するとともに、研究開発体制の強化を図りました。ライフサイエンス事業部でコート果実酸や食品添加物製剤といった高付加価値品、電子材料事業部で半導体の微細化・多層化・高性能化といった技術的課題に対応できる製品開発、中空シリカ等の新製品開発にそれぞれ注力し、多様な分野での事業展開を進めました。 a. 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,423百万円増加し、78,476百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、未収消費税等の増加によるものです。特に現金及び預金の増加が大きく、設備投資や長期借入金の返済等の支出はありますが、収益の増加により大きく増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1816文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 ライフサイエンス事業 電子材料事業 売上高 外部顧客への売上高 36,287,718 33,213,808 69,501,527 69,501,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,287,718 33,213,808 69,501,527 69,501,527 セグメント利益 5,289,489 13,171,128 18,460,617 △ 2,230,108 16,230,508 セグメント資産 38,548,447 72,607,780 111,156,228 30,345,843 141,502,071 その他の項目 減価償却費 （注）3 1,569,928 6,521,788 8,091,716 217,601 8,309,318 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 1,371,341 14,567,022 15,938,363 1,557,257 17,495,621 （注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,230,108千円です。 ・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産30,345,843千円です。 ・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費217,601千円です。 ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産1,557,257千円です。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9755文字
2．最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd. 8,994,254 12.9 10,674,924 13.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 a. 経営成績等の状況 経営成績の分析 （ライフサイエンス事業） 「Ⅰ.海外ビジネス拡大」「Ⅱ．国内シェア確保」「Ⅲ．新生産体制・効率化」「Ⅳ.FFAビジネスの面拡大」の各テーマに取り組みました。 Ⅰ．海外ビジネス拡大 Ⅰ-1．リンゴ酸類 前連結会計年度比25％以上の物量増加、アジア市場でのシェア拡大、エジプト、ポルトガル、北欧、メキシコ等の新規取引先への販売強化、物量増加による操業度向上によるコストダウンによる収益性向上を目標として取り組みを進めました。その結果、新規顧客の獲得、既存市場でのシェアアップにより前連結会計年度比20％物量が増加しました。また、時間当たりの生産量増加への取り組みを進めコストダウンによる競争力強化に努めました。 Ⅰ-2．グルコン酸類（PMP Fermentation Products, Inc.…