事業の内容
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/ 原文長 約2009文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社39社及び関連会社1社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 国内事業 国際事業 ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、 アイボン、 のどぬ～る、 命の母、 ナイシトール 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、 小林製薬（香港）有限公司、 Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、 Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、 PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、 合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、 江蘇小林製薬有限公司、 Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC （会社総数 13社） ヘルスケア（口腔衛生品） タフデント、 パーシャルデント、 タフグリップ、 糸ようじ、 ブレスケア 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、 小林製薬グローバルイーコマース㈱ （会社総数 5社） 日用品（芳香・消臭剤） サワデー、 無香空間、 ブルーレット、 消臭元、 キムコ、 トイレその後に 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、 小林製薬（中国）有限公司、 小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数 7社） 日用品（雑貨品及び食品） スキンケア カイロ 熱さまシート、 サラサーティ、 ポット洗浄中、 あせワキパット、 ケシミン、 オードムーゲ 当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、 Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、 Kobayashi Consumer Products,LLC、 Mediheat,Inc.、 上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、 小林製薬（中国）有限公司、 Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd. 、 Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針および経営環境 当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。 そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているなど、今後もこの傾向は続くと予想されます。 一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られており、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。 （2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために、まずは2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。そして、「国際事業の成長加速」「新製品の市場への定着」「ESG活動の推進」を当社グループにとっての重要課題と位置付け、「国際ファースト」をテーマにした中期経営計画を2020年1月31日に発表しました。 ▶2030 年 のありたい姿 グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。 連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円 －国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。 －その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。 －欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。 ▶2020年-22年 新中期経営計画の概要 テーマ：国際ファースト ＜戦略骨子＞ 1．全社挙げて国際事業の成長に取り組む 2．既存事業のレベルアップ 3．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2685文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針および経営環境 当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。 そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているなど、今後もこの傾向は続くと予想されます。 一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られており、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。 （2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために、まずは2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。そして、「国際事業の成長加速」「新製品の市場への定着」「ESG活動の推進」を当社グループにとっての重要課題と位置付け、「国際ファースト」をテーマにした中期経営計画を2020年1月31日に発表しました。 ▶2030 年 のありたい姿 グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。 連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円 －国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。 －その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。 －欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。 ▶2020年-22年 新中期経営計画の概要 テーマ：国際ファースト ＜戦略骨子＞ 1．全社挙げて国際事業の成長に取り組む 2．既存事業のレベルアップ 3．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8104文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号 2018年3月30日)を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、当該会計方針を過去の期間すべてに遡及適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響は軽微であります。同感染症の影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、一定期間続く可能性があると考えておりますが、翌連結会計年度以降における会計上の見積り及び仮定への影響につきましても軽微と想定しております。 ①退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連 する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま す。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基 礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌 連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響 を与える可能性があります。 ②繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減 する効果を有するかどうかで判断しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2323文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財 務諸表 計上額 （注）3 国内 事業 国際 事業 通販 事業 売上高 外部顧客への売上高 123,087 24,423 9,768 157,279 1,061 158,340 158,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,497 938 7,435 5,635 13,071 △ 13,071 129,584 25,361 9,768 164,714 6,697 171,411 △ 13,071 158,340 セグメント利益 23,509 1,906 240 25,655 2,628 28,284 △ 433 27,851 セグメント資産 84,818 30,993 1,581 117,393 5,680 123,074 110,658 233,732 その他の項目 （注）4 減価償却費 2,470 624 39 3,134 251 3,386 344 3,731 のれんの償却額 78 317 396 396 396 受取利息 32 191 224 194 419 △ 80 338 支払利息 44 55 100 100 △ 80 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,011 1,144 111 5,267 216 5,484 589 6,073 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。 2 ． 調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△433百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。 ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産等の金額は110,658百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③減価償却費の調整額 344 百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。 ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 589 百万円は、全社資産の増加額であります。 3 ． セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。…