事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容は、次の通りであります。 製紙用薬品事業…… この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。 また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を設立しております。 樹脂事業…………… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。 また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。 化成品事業………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。 ・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。 ・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。 ・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。 ・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。 （注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。 サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。 事業の系統図は、次の通りであります。 ※SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.は工場建設中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約818文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を定め、このビジョンに基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。 当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。 1) 地球環境への配慮とリスクマネジメント 2) 新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出 3) 人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土 4) ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築 5) 法令遵守と適正なグループガバナンス (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年度からスタートした新たな中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、New Green Index (*) 130以上の達成を目標としております。 (*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約818文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を定め、このビジョンに基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。 当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。 1) 地球環境への配慮とリスクマネジメント 2) 新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出 3) 人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土 4) ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築 5) 法令遵守と適正なグループガバナンス (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年度からスタートした新たな中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、New Green Index (*) 130以上の達成を目標としております。 (*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2868文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業等においては持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化などにより、経済活動が制限されるとともに個人消費が低迷するなど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、原燃料価格の高騰による世界経済への悪影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。 当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しはみられたものの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。 当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当連結会計年度の売上高は31,032百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。 利益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は2,867百万円（前連結会計年度比9.8％増）、経常利益は3,139百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,082百万円（同23.6％増）となりました。 ・製紙用薬品事業 製紙業界におきましては、2021年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,393万トンと前年同期比4.7％の増加となりました。当社グループは、国内市場・中国市場へ差別化商品の売上増加に努め、日本国内・中国ともに売上高が増加した結果、当事業の売上高は、17,556百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。 利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は1,193百万円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。 ・樹脂事業 印刷インキ業界におきましては、2021年１月から12月までの印刷インキの国内生産は28万トンと前年同期比0.5％の増加となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が順調に増加し、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高も前年を上回った結果、当事業の売上高は、8,083百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。 利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響を受けた結果、セグメント利益は803百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約691文字
３．セグメント資産の調整額1,930,366千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金であります。 当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日） （単位：千円） 製紙用 薬品事業 樹脂事業 化成品事業 調整額 (注)１ (注)３ 連結財務 諸表計上額 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 17,556,562 8,083,697 5,392,685 31,032,944 31,032,944 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 71,080 868,638 31,513 971,231 △ 971,231 17,627,642 8,952,335 5,424,198 32,004,175 △ 971,231 31,032,944 セグメント利益 （注）２ 1,193,916 803,052 1,312,414 3,309,383 △ 442,046 2,867,336 セグメント資産 21,353,338 12,647,258 6,182,015 40,182,613 1,699,822 41,882,436 その他の項目 減価償却費 673,262 355,404 235,546 1,264,214 28,464 1,292,678 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,167,638 317,580 358,290 2,843,509 41,780 2,885,289 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△971,231千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2838文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 日本製紙株式会社 2,977,679 11.4 3,249,128 10.5 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 1)財政状態 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。 （流動資産） 受取手形及び売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、商品及び製品の増加、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は22,815百万円（前連結会計年度末比1,633百万円増）となりました。 （固定資産） 有形固定資産の増加、退職給付に係る資産の増加などにより、固定資産は19,067百万円（前連結会計年度末比3,179百万円増）となりました。 （流動負債） 支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の増加などにより、流動負債は9,186百万円（前連結会計年度末比1,355百万円増）となりました。 （固定負債） 繰延税金負債の増加により、固定負債は1,102百万円（前連結会計年度末比315百万円増）となりました。 （純資産） 親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、純資産は31,593百万円（前連結会計年度末比3,141百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は70.9％となりました。また、有利子負債残高1,436百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.05倍となりました。…