事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 プラスチック成形事業 当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。 (主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD. プリント基板事業 当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。 (主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。 高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。 当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。 特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。 (1) 一貫生産体制による業務の効率化 金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。 (2) 生産、調達の国際化 製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。 (3) 国内生産体制の強化 国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。 (4) 環境保全への取組 今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。 (5) 自然災害、ウイルス感染等への取組 日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。 高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。 当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。 特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。 (1) 一貫生産体制による業務の効率化 金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。 (2) 生産、調達の国際化 製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。 (3) 国内生産体制の強化 国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。 (4) 環境保全への取組 今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。 (5) 自然災害、ウイルス感染等への取組 日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3318文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。 その結果、当連結会計年度における業績は、 売上高 は 296億８千８百万円 と前年同期と比べ 21億１千４百万円 (7.7％)の増収 、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、 営業利益 は 23億２千５百万円 と前年同期と比べ ２億７千８百万円 (13.6％)の増益 、 経常利益 は 27億６千８百万円 と前年同期と比べ １億８千９百万円 (7.3％)の増益 、前年度に計上した 関係会社整理損失引当金繰入額 １億５千５百万円 や 関係会社株式売却損 １億４千７百万円 が無くなったことなどにより、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 19億９千万円 と前年同期と比べ ４億７千９百万円 (31.8％)の増益 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。 プラスチック成形事業 当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1513文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,614円35銭 3,016円34銭 １株当たり当期純利益 214円05銭 286円00銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,510,598 1,990,482 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,510,598 1,990,482 普通株式の期中平均株式数(株) 7,057,243 6,959,617 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2026年３月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 19,309,704 21,929,060 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 935,044 977,581 (うち非支配株主持分(千円)) ( 935,044 ) ( 977,581 ) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,374,660 20,951,478 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 7,028,393 6,945,986 (重要な後発事象) (連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡) 当社は、2026年６月17日付で、当社の連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式を竹田iPホールディングス株式会社に譲渡することを決定いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い大英エレクトロニクス株式会社は当社の連結子会社から外れることとなります。 (1) 株式譲渡の理由 当社の経営資源を自社の主要なプラスチック成形事業に集中させ、競争力を高めるとともに、また今後、大英エレクトロニクス株式会社の一層の成長を実現していくため、竹田iPホールディングス株式会社へ本株式譲渡を行うことを決議いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4448文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Sony Technology Thailand Co., Ltd. 4,589,436 16.6 6,097,041 20.5 Canon Vietnam Co., Ltd. 3,374,015 12.2 3,320,171 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ８億６千４百万円増加 し、 207億７千５百万円 となりました。 現金及び預金 が ５億５百万円 、 仕掛品 が ２億円 、 原材料及び貯蔵品 が ４億８百万円 それぞれ増加し、 受取手形及び売掛金 が １億３千３百万円 、 電子記録債権 が ２億３千３百万円 それぞれ減少したことなどが主な要因です。 (固定資産) 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ６億７千１百万円増加 し、 117億８千８百万円 となりました。有形固定資産が ２億３千５百万円 、 投資有価証券 が ２億６千８百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。 (流動負債) 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ５億４千１百万円減少 し、 75億３千１百万円 となりました。 短期借入金 が 11億２千１百万円 減少し、 支払手形及び買掛金 が ６億１千５百万円 増加したことなどが主な要因です。 (固定負債) 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ５億４千１百万円減少 し、 31億２百万円 となりました。 長期借入金 が ４億５千７百万円 、 関係会社整理損失引当金 が １億５千２百万円 それぞれ減少したことなどが主な要因です。 (純資産) 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 26億１千９百万円増加 し、 219億２千９百万円 となりました。 利益剰余金 が 12億５千８百万円 、 為替換算調整勘定 が 12億３千３百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。 経営成績 (概要) 当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…