事業の内容
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/ 原文長 約1224文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社19社、海外子会社16社、関連会社３社の39社(2024年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。 (公共分野) 当分野においては、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。 ［主な関係会社］ (製造・加工・販売) 東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH (施工工事・販売) エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社 (販売) 積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V. (サービス・その他) 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH (民間分野) 当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。 ［主な関係会社］ (製造・加工・販売) 北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル (販売) 積水樹脂商事株式会社 (サービス・その他) 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。 こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、営業利益率の向上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた新たな経営計画として、『中期経営計画2027』を策定した。 具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、サステナビリティ貢献製品の販売を強化しながら、既存技術の深化と新技術の獲得を進め、収益の拡大を図る。また人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上や持続可能なキャッシュアロケーションの実現、ＩＲ情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。 こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、営業利益率の向上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた新たな経営計画として、『中期経営計画2027』を策定した。 具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、サステナビリティ貢献製品の販売を強化しながら、既存技術の深化と新技術の獲得を進め、収益の拡大を図る。また人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上や持続可能なキャッシュアロケーションの実現、ＩＲ情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5247文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円減少し、133,269百万円となった。 流動資産は、53,048百万円(前連結会計年度末は81,062百万円)となり、28,013百万円減少した。減少の主なものは、現金及び預金(前期比29,737百万円減)である。 固定資産は、80,221百万円(前連結会計年度末は58,303百万円)となり、21,917百万円増加した。増加の主なものは、のれん(前期比16,728百万円増)である。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、34,440百万円となった。 流動負債は、30,061百万円(前連結会計年度末は24,038百万円)となり、6,023百万円増加した。増加の主なものは、短期借入金(前期比9,063百万円増)である。 固定負債は、4,379百万円(前連結会計年度末は3,738百万円)となり、640百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債(前期比446百万円増)である。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,760百万円減少し、98,829百万円となった。減少の主なものは、利益剰余金(前期比19,257百万円減)である。 ②経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高は62,790百万円(前期比4.7％減)、営業利益は6,298百万円(前期比 30．1％減)、経常利益は6,969百万円(前期比26．7％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円(前期比29．8％減)となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 ＜公共分野＞ 都市環境関連事業： 防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。 交通・標識関連事業： 交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」の防災対策用途の設置や見通しの悪い路面にラインをLED照射して後続のドライバーへ注意喚起を行う「車載型プロジェクションガイド」の採用が進んだが、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け、前年同期を下回る結果で推移した。路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調な成績を収めた。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約682文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。 したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。 「公共分野」は、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。