事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、P.T. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、PT. FUMAKILLA NOMOS、大下製薬株式会社 （販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. 園芸用品部門（日本） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （製造）P.T. FUMAKILLA INDONESIA 防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、日広産業株式会社 （製造）大下製薬株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はP.T. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5748文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしております。 また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調でしたが、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まるなかで推移いたしました。 今後の国内景気の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により回復が期待されるものの、アメリカの金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済政策の影響、金融資本市場の変動の影響等、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと思われます。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5748文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしております。 また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調でしたが、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まるなかで推移いたしました。 今後の国内景気の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により回復が期待されるものの、アメリカの金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済政策の影響、金融資本市場の変動の影響等、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと思われます。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 21,266,667 14,250,465 35,517,133 771,232 36,288,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,355,263 1,318,181 2,673,445 2,673,445 22,621,931 15,568,646 38,190,578 771,232 38,961,811 セグメント利益 501,612 1,171,332 1,672,945 76,347 1,749,292 セグメント資産 25,939,722 10,004,548 35,944,271 491,959 36,436,230 その他の項目 減価償却費（注）２ 387,742 391,142 778,885 3,188 782,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 274,122 385,497 659,619 2,346 661,965 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 24,122,734 17,457,570 41,580,305 782,459 42,362,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,562,254 1,622,790 3,185,045 3,185,045 25,684,989 19,080,361 44,765,350 782,459 45,547,810 セグメント利益 800,435 1,214,877 2,015,313 86,510 2,101,823 セグメント資産 32,035,596 10,876,343 42,911,939 436,199 43,348,139 その他の項目 減価償却費（注）２ 352,902 385,669 738,571 586 739,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 549,933 280,374 830,308 1,852 832,160 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約217文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 4,991,795 13.8 5,720,712 13.5 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。