配当政策
抽出本文
/ 原文長 約327文字
３【配当政策】 将来における剰余金の配当等の決定は、営業成績、財務状況、現金需要、今後の見通し、分配可能利益及びその時点において取締役会が必要と認める他の要素等を考慮して行うこととしております。 当社グループは現在、国際的な競争力をもつバイオベンチャー企業になるべく積極的に投資を行っており、近い将来における剰余金の配当等の実施を予定しておりません。 取締役会において今後も上記要素を考慮しながら、総合的に判断してまいります。 また、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることを定款で定めています。なお、期末配当の基準日は12月31日とし、中間配当の基準日は６月30日としています。
従業員の状況
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/ 原文長 約762文字
５【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2024年12月31日現在 区分 従業員数 医薬品事業 325名 (60.5名) グループ管理部門 49名 (1.6名) 合計 374 名 ( 62.1 名) （注）従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （２） 提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 58 名 ( 1.6 名) 45.5 歳 2.9 年 19,529,299 円 区分 従業員数 医薬品事業 9名 (‐) グループ管理部門 49名 (1.6名) 合計 58名 (1.6名) （注）１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与、株式報酬及び時間外手当を含んでいます。 （３） 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250326150020
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5125文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業を目指し、更なる事業拡大に向けた事業運営体制の構築を進めていますが、中長期的な企業価値の向上を図るためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題の一つであると認識しています。そのため、社外取締役の活用や監査委員会、会計監査人、内部監査部門間の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮するとともに、株主の皆様を始め、従業員、取引先、顧客、債権者、消費者、地域社会等の様々なステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たすことなどで、経営の公正性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めてまいります。 ② コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の監督機能の強化と透明性の向上、意思決定の迅速化などを図ることを目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しています。 この体制のもとで当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、業務執行の権限を大幅に執行役に委譲しており、経営の効率性と監督機能の強化を図る観点から適切な体制であると判断しています。 各機関の内容及び目的は以下のとおりです。 （a）取締役会 （ア）構成及び目的 取締役会は、８名の取締役（うち７名が社外取締役）で構成され、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。また、経営の基本方針の決定にあたっては、持続的成長と企業価値の向上を実現するための経営戦略に関する審議を行っています。取締役のうち１名は、代表執行役を兼務しています。 （イ）活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。 氏名 開催回数 出席回数 田村 眞一 17回 15回 クリストファー・カーギル 17回 17回 遠山 友寛 17回 16回 加賀 邦明 17回 16回 デビッド・ロブリン 17回 14回 永井 智亮 17回 17回 ロルフ・ソダストロム 17回 16回 関 美和 17回 16回 富田 英子 17回 17回 当社の取締役会は、性別、世代、国籍、専門性などにおいて多様性に富んだ取締役と執行役による多面的かつ率直な質疑や助言を通して個別の議案や経営の基本方針ないし戦略についての審議を行っています。出席者の利便性などを考慮し、近年はオンライン方式による機動的な開催と運営を促進する一方、対面による議論の意義を勘案して、当事業年度は日本と英国においてそれぞれ１回ずつの集合開催を実施するなど実効性の高い会議運営に努めています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約3912文字
５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。 （１）ネクセラファーマ株式会社を当事者とする契約 ① 金銭消費貸借契約 契約名 金銭消費貸借契約書 相手方 株式会社みずほ銀行 契約締結日 2023年７月20日 最終返済日 2030年７月11日 主な契約内容 イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社（現ネクセラファーマジャパン株式会社）、及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co.,Ltd.（現Nxera Pharma Korea Co.,Ltd.）の発行済全株式並びに関連する知的財産権を取得する資金等に充当する目的で、400億円を借り入れる。 （２）Nxera Pharma UK Limitedを当事者とする契約 ① ライセンスに関する契約 契約名 License Agreement 相手方 Novartis International Pharmaceutical Ltd., Vectura Group Plc. 契約締結日 2005年４月12日 契約期間 契約締結日から①Nxera Pharma UK Limited（以下「NPU」）及び共同ライセンサーであるVectura Group Plc.が許諾した最後の特許が満了する日、又は②NPU又は実施権者により商業化された最後の商品の発売開始日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで 主な契約内容 NPU及びVectura Group Plc.はNovartis International Pharmaceutical Ltd.に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の独占的権利を許諾 契約名 Research Collaboration and License Agreement 相手方 Pfizer Inc. 契約締結日 2015年11月18日 契約期間 契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過のいずれか遅い日まで 主な契約内容 複数の領域における最大 10 種の GPCR ターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizer Inc.に許諾し、これによりPfizer Inc.から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領 契約名 Research Collaboration and License Agreement 相手方 Genentech, Inc.…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約891文字
33．重要な後発事象 資本準備金の額の減少及び剰余金の充当 当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、2025年３月26日開催予定の第35回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分（充当）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．本件の目的 今後、株主価値向上に資する施策を柔軟に実施できるよう、剰余金の充当を行うものです。 ２．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の内容 (1) 資本準備金の額の減少 会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金を減少させその他資本剰余金に振り替えます。 ① 減少する資本準備金の額 35,288,890,082 円 ② 増加するその他資本剰余金の額 35,288,890,082 円 (2) 剰余金の処分（充当） 会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記（１）によりその他資本剰余金に振り替えた金額のうち以下の金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、損失の処理をいたします。 ① 減少するその他資本剰余金の額 14,620,719,168 円 ② 増加する繰越利益剰余金の額 14,620,719,168 円 ３．日程 債権者異議申述公告日 2025年３月17日 株主総会決議日 2025年３月26日 債権者異議申述最終期日 2025年４月17日（予定） 効力発生日 2025年４月18日（予定） ４．今後の見通し 本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。 Viatris Inc.へのcenerimodの権利譲渡 当社は2025年２月28日、cenerimodに関するAPAC(中国を除く)での開発及び商業化の権利に関する譲渡契約を締結を発表し、契約一時金として10百万米ドルを受領しました。さらに日本におけるcenerimodの承認取得時にマイルストンを受領する権利に加えて、ライセンス対象地域における純売上高に応じたロイヤリティを受領する権利を有しています。
大株主の状況
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/ 原文長 約3685文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 9,991,000 11.11 五味 大輔 長野県松本市 6,445,000 7.17 JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ 5,610,000 6.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,607,600 2.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟（常任代理人） 2,497,400 2.78 TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（常任代理人） 2,453,600 2.73 TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（常任代理人） 1,889,100 2.10 ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木３丁目22-７ 1,885,136 2.10 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） LEVEL ６, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA 東京都新宿区新宿６丁目27番30号（常任代理人） 1,315,700 1.46 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,243,902 1.38 35,938,438 39.98 (注) １．上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,991,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,607,600株 ２．…