大日本塗料株式会社 年度比較

2017年度

【塗料事業】原材料価格の変動（石油関連、為替影響）によるコスト増、販売競争激化による価格下落リスク。公共投資や民間住宅投資への依存、景気動向に左右される工業用需要。長期保証に伴うクレーム補償負担（損害賠償保険等で対応）、法規制強化に伴う設備・開発への追加投資、海外展開における地政学的・経済的リスク。【照明機器事業】法的規制による制約やコスト増、品質不良による賠償責任、LED化に伴う競合激化、エンドユーザーの投資動向の影響。【その他】自然災害発生時、一部製品において代替生産拠点を有していないことによる影響。

2026年度

市場環境の変化（地政学リスク、自然災害）による需要減少や価格下落。原材料調達における石油製品の需給変動および為替レートの影響。販売価格へのコスト転嫁が困難な場合の収益性低下。情報セキュリティに関するリスク。法規制（環境・安全等）への対応および知的財産権の侵害。製品品質に関する責任（特に住宅建材用塗料の長期保証）。品質不適切行為（JISマーク関連の改ざん、外注管理不備）による信頼毀損や補償費用の発生。特定事業における代替生産拠点の欠如による災害時の影響。

2017年度

国内市場縮小に対し、高付加価値製品へのシフトと海外事業の拡大で成長を目指す。防食・環境対応など独自の強みを持つが、原材料価格や為替などの外部要因による影響を受けやすい構造。

2026年度

同社は「ビジョン2029」に向け、高付加価値製品の展開とM&Aによる基盤強化を通じて成長を目指す。資本効率を意識した経営への転換を鮮明にしており、ROE向上やDOEに基づく株主還元など、投資家視点の経営姿勢が明確である。過去のコンプライアンス問題に対してはガバナンス体制の再構築を最優先課題として取り組んでおり、信頼回復と成長の両立を図る戦略的な方針を有している。

2017年度

大日本塗料は、伝統的な防食・建築用塗料の強みを活かしつつ、環境配慮型製品やインクジェット技術、さらにはバイオセンシングなどの先端分野へも研究開発を広げている。国内市場縮小に対し、高付加価値化と海外展開で成長を模索する安定した企業体質への転換を図っている。

2026年度

同社は強固な防食・コーティング技術を基盤に、環境対応型製品や高付加価値化に向けたR&Dを積極的に推進。M&Aによる事業規模の拡大と、DX活用による生産性向上、さらにはライフサイエンス等の新領域への参入を通じて、持続的な成長を目指す戦略をとっている。