事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社31社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当連結会計年度より従来「ライフサイエンス事業」と表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。なお、主要製品の呼称につきましても「食用加工油脂」を「食用加工油脂・食品機能材」に、「機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）」を「健康関連製品」に変更しております。 また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。 区分 主要製品 主要な会社 機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 電子材料（液晶表示関連材料等） （製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司 特殊防錆処理剤 （製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. （販売） 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司 医薬・医療・健康事業 食用加工油脂・食品機能材 健康関連製品 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤） （製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION NOF EUROPE GmbH 化薬事業 産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 機能製品 （製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス その他の事業 運送 不動産 （運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱ (注) 2024年４月１日付で、日本工機株式会社を吸収合併存続会社、北海道日油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。 当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、米中の対立、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。 このような情勢下、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。 本年度も引き続き、2023年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」における基本方針「実践と躍進」に沿って、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。 「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。 当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、米中の対立、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。 このような情勢下、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。 本年度も引き続き、2023年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」における基本方針「実践と躍進」に沿って、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。 「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3003文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当期は、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、米中の対立、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「５類感染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。 このような事業環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。 「市場の変化を捉えた事業拡大」を更に強化するために、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、前期実施したエレクトロニクス分野や健康食品分野でのオープンイノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当期は医療・医療機器分野においても実施し、「新製品・新技術開発の加速」を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 資産は、前期末に比べ32,010百万円増加し、341,449百万円となりました。 負債は、前期末に比べ6,105百万円増加し、75,541百万円となりました。 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ25,904百万円増加し、265,907百万円となりました。 ②経営成績 当期の連結売上高は、222,252百万円（前期比2.1％増）となりました。連結営業利益は、42,142百万円（前期比3.7％増）、連結経常利益は、45,577百万円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33,990百万円（前期比0.1％増)となりました。 以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5919文字
３ 当連結会計年度から、従来「ライフサイエンス事業」と表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。 また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業績管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しており、前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等 a.財政状態 （資産合計） 総資産は、前期末に比べ32,010百万円増加し、341,449百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少775百万円、売上債権の増加9,177百万円、棚卸資産の増加1,270百万円、有形固定資産の増加10,831百万円、無形固定資産の増加1,017百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加6,473百万円等であります。 （負債合計） 負債は、前期末に比べ6,105百万円増加し、75,541百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加3,387百万円、有利子負債の増加322百万円、未払法人税等の減少1,287百万円、繰延税金負債の増加3,107百万円等であります。 （純資産合計） 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ25,904百万円増加し、265,907百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,990百万円、剰余金の配当による減少9,192百万円、自己株式の取得等による減少7,523百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,960百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,812百万円等であります。 b.経営成績 （売上高） 売上高は222,252百万円と前期比2.1％、4,543百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は142,762百万円と前期比0.7％、995百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.9ポイント減少し64.2％となりました。 販売費及び一般管理費は37,348百万円と前期比5.7％、2,029百万円の増加となりました。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約69文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。