事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主要取扱い品目 製造・販売別 主要な会社 化学品事業 ・紫外線吸収剤 ・写真薬中間体 ・製紙用薬剤 製造 ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱ 販売 ケミプロ化成㈱ ホーム産業事業 ・木材保存薬剤 製造・販売 ケミプロ化成㈱ 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するとともに、常に創造的革新に挑戦し、技術に支えられた高品質の製品をもって顧客に大きな満足を提供すること及び自然環境との調和を図り、環境保全活動を効果的かつ継続的に推進して環境にやさしい会社を目指すこと、これにより業界はもとより広く産業の発展、社会の発展に寄与するとともに、企業基盤の支えとなる株主をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。 ①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等 を踏まえた機動的販売強化 ②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善 ③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化 (3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。 当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。 ・株主利益重視の観点 ＲＯＥ（株主資本利益率） ・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率 ・財務体質の健全化の観点 自己資本比率 (4)会社の経営環境 世界経済は、全体として堅調に推移してまいりましたが米国を中心とした貿易摩擦懸念がグローバルに広がりつつあり、地政学的リスクにも予断は許せず、今後の世界経済の動向は、引続き流動的であります。 日本経済につきましても、全体的に踊り場の状況で政治的にも不安定感もただよってまいりました。したがいまして、世界経済全体の不透明な状況も含めて今後の経済情勢については慎重に注視してまいる必要があります。 このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の継続、原材料価格が流動的であることもあり、厳しい状況にあります。 当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化等の要因により、受注が悪化している状況であります。一方、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行う段階に達しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するとともに、常に創造的革新に挑戦し、技術に支えられた高品質の製品をもって顧客に大きな満足を提供すること及び自然環境との調和を図り、環境保全活動を効果的かつ継続的に推進して環境にやさしい会社を目指すこと、これにより業界はもとより広く産業の発展、社会の発展に寄与するとともに、企業基盤の支えとなる株主をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。 ①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等 を踏まえた機動的販売強化 ②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善 ③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化 (3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。 当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。 ・株主利益重視の観点 ＲＯＥ（株主資本利益率） ・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率 ・財務体質の健全化の観点 自己資本比率 (4)会社の経営環境 世界経済は、全体として堅調に推移してまいりましたが米国を中心とした貿易摩擦懸念がグローバルに広がりつつあり、地政学的リスクにも予断は許せず、今後の世界経済の動向は、引続き流動的であります。 日本経済につきましても、全体的に踊り場の状況で政治的にも不安定感もただよってまいりました。したがいまして、世界経済全体の不透明な状況も含めて今後の経済情勢については慎重に注視してまいる必要があります。 このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の継続、原材料価格が流動的であることもあり、厳しい状況にあります。 当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化等の要因により、受注が悪化している状況であります。一方、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行う段階に達しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6995文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国経済が企業業績・個人消費ともに継続して堅調であったうえに、欧州経済も景気拡大が持続し、全体として好調に推移してまいりました。加えて、中国経済についても減速しつつも安定しており、その他新興国でも輸出を中心に堅調さが継続しました。一方で、地政学的リスクに緩和の兆しが出てきたとはいえ予断は許さず、加えて米国を起点とした貿易摩擦の懸念がグローバルに広がりつつあり、今後の世界経済の動向は、徐々に不透明さが増しております。 日本経済につきましては、輸出に回復基調が出てきたものの生産活動や個人消費に一服感も出ております。したがいまして、世界経済全体の状況も加味すれば、今後の更なる景気拡大を確信できる段階にはありません。 このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向、加えてグローバルな生産体制に影響され流動的である上に販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境の厳しい状況が継続しております。 当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が上期において前年同様堅調に推移したものの、下期からグローバルな生産状況の変化等を要因として急激に落ち込んだことから前年対比で大幅に減少した一方で、写真薬中間体や一部受託製造品の販売状況が年間を通して好調であったこと等から売上高は9,317百万円（前年同期比2.9％増）を計上いたしました。また、原材料価格の高騰を起因とした製造原価の上昇により、営業利益は367百万円（同18.8％減）、経常利益は274百万円（同23.3％減）、当期純利益は192百万円（同36.2％減）と減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （化学品事業） 当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同期比316百万円減の5,629百万円（前年同期比5.3％減）となる一方で、受託製造製品などを含むその他で同352百万円増の1,657百万円（同27.0％増）、写真薬中間体で同116百万円増の254百万円（同84.3％増）等となり、全体では同269百万円増の8,360百万円（同3.3％増）で着地いたしました 。 また、セグメント利益では682百万円（同7.0％減）を計上いたしました。 （ホーム産業事業） 当事業年度の売上高は、木材保存薬剤が前年同期比15百万円減の830百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 化学品事業 ホーム産業事業 売上高 外部顧客への売上高 8,090,542 959,853 9,050,395 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,090,542 959,853 9,050,395 セグメント利益 734,132 97,164 831,296 セグメント資産 10,356,819 539,160 10,895,980 その他の項目 減価償却費 398,393 2,983 401,377 特別損失 5,056 5,056 （減損損失） ( 5,056 ) ( － ) ( 5,056 ) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 696,928 10,244 707,172 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 化学品事業 ホーム産業事業 売上高 外部顧客への売上高 8,360,521 956,487 9,317,009 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,360,521 956,487 9,317,009 セグメント利益 682,564 73,246 755,811 セグメント資産 12,167,696 594,130 12,761,827 その他の項目 減価償却費 527,310 4,639 531,950 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 903,658 4,572 908,230