ケミプロ化成株式会社 年度比較

2017年度

主なリスクとして、主力製品の販売先であるBASF社への高い依存度（売上高の約3割超）があるが、供給基本契約により安定的な供給を確保する体制をとっている。また、原材料価格の変動や為替相場の変動による業績への影響、化学品に関連する法的規制の強化、有機EL関連製品における競合激化や市場普及の遅れ、環境負荷に関するリスク管理、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性といったリスクが挙げられている。

2026年度

主要顧客であるBASF社への高い依存度があり、同社の販売戦略により業績に影響を受ける可能性がある。これに対し、新規製品の拡大や受託製造の充実で対応する。原材料価格や為替変動リスクに対しては、複数購買、為替予約、円建て契約等で対応。福島工場の固定資産については、稼働率向上と受注拡大による早期黒字化を目指す。また、法規制への対応や環境マネジメントシステムの導入により管理を行う。

2017年度

化学品およびホーム産業の2事業を展開。紫外線吸収剤を主力とし、有機EL分野へ注域を移す戦略が明確。財務面では安定配当と負債圧縮を目指す堅実な経営姿勢が見られる。

2026年度

化学品とホーム産業を主軸とし、特定顧客への依存脱却と次世代材料（有機EL等）への投資を並行して進める戦略。中期経営計画「Flexible for Sustainability」を通じて、収益体質の強化と持続可能性の追求を目指す。

2017年度

ケミプロ化成は、強固な独自技術（有機合成）を基盤に、既存の紫外線吸収剤事業を維持しつつ、次世代の有機EL材料分野へ積極的に投資する成長戦略をとる。特定の顧客への依存や原材料コスト変動というリスクを抱えつつも、高度な化学技術を武器に高付加価値製品へのシフトを進めている。

2026年度

同社は、強みである有機化学合成技術を基盤に、既存の紫外線吸収剤事業の安定性を維持しつつ、成長性の高い有機EL材料や次世代太陽電池分野へ戦略的に投資を行っています。特に官学連携によるR&D強化と、受託製造の拡大による顧客分散、DX推進による生産性向上を三位一体で進めることで、競争力の強化と収益構造の変革を目指す成長志向の強い姿勢が見て取れます。