事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 ・前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ・当社の連結子会社である恵州市鈞星工貿有限公司は、2023年12月15日の当社の取締役会において解散することを決議いたしました。近年は休眠状態にあり、今後現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2023年12月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5970文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。 このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んできました。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。 当連結会計年度は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。 上期については自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移しました。一方で下期においては上期で進んだ受注残の解消の影響や、顧客における在庫調整の影響、さらには中国市場の低迷の影響が出てきております。年間を通じては、北米自動車産業での需要の回復や為替の影響も加わり、売上高は前年を上回る結果となりました。当初計画につきましても、ほぼ計画通りの売上を達成いたしました。 利益面でも、上期においては自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移し利益も伸長しました。一方で、下期においては顧客における在庫調整の影響、中国市場の低迷の影響、さらには北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、自動車産業での需要回復によるメキシコ工場での材料調達遅れによる生産性悪化等の影響が利益を圧迫いたしました。その結果、年間を通じては、原価低減活動、物流費の削減、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に継続的に取り組んできましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 一時点で移転される財 23,466,101 10,732,890 8,542,876 42,741,868 一定の期間にわたり移転される財 896,295 896,295 顧客との契約から生じる収益 24,362,396 10,732,890 8,542,876 43,638,163 外部顧客への売上高 24,362,396 10,732,890 8,542,876 43,638,163 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,156,651 76,407 8,686,854 13,919,913 合計 29,519,048 10,809,297 17,229,731 57,558,077 セグメント利益 1,180,926 181,112 1,164,979 2,527,018 セグメント資産 22,979,489 4,824,722 13,223,964 41,028,176 セグメント負債 12,082,656 2,814,513 3,582,715 18,479,885 その他の項目 減価償却費 356,143 137,725 371,532 865,402 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 355,735 64,382 344,223 764,341 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 一時点で移転される財 24,467,814 12,653,057 6,892,912 44,013,784 一定の期間にわたり移転される財 744,596 744,596 顧客との契約から生じる収益 25,212,410 12,653,057 6,892,912 44,758,380 外部顧客への売上高 25,212,410 12,653,057 6,892,912 44,758,380 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,068,795 34,643 7,947,800 13,051,239 合計 30,281,205 12,687,700 14,840,712 57,809,619 セグメント利益 1,534,036 83,836 875,219 2,493,093 セグメント資産 23,109,793 5,950,565 13,476,564 42,536,923 セグメント負債 10,446,479 3,937,344 2,876,858 17,260,683 その他の項…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2396文字
3.販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減率(％) 日本 25,212 3.5 欧米 12,653 17.9 アジア（日本を除く） 6,892 △19.3 合 計 44,758 2.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 売上高は、 44,758百万円 (前期比 1,120百万円増 )となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞ 売上原価は、 36,186百万円 (前期比 642百万円増 )となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、 19.2％ （前期比0.7ポイント増）となっております。 販売費及び一般管理費は、 6,100百万円 (前期比 534百万円増 )となりました。増加の要因は、主に給与手当及び研究開発費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、 5.5％ （前期比0.3ポイント減）となっております。 ＜営業外損益＞ 営業外収益は、 204百万円 (前期比 275百万円減 )となりました。…